ドナルド・トランプ米国大統領がイラン攻撃の可能性を示唆すると、アッバス・アラグチ・イラン外務長官は「再び攻撃を受ければ、昨年6月にイランが示した自制とは異なり、あらゆる能力を総動員して反撃する」と明らかにした。
アラグチ長官は20日（現地時間）、米国日刊紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）への寄稿を通じて「全面的な対決は激烈であり、イスラエルとその代理勢力がホワイトハウスに売り込もうと努めるシナリオよりはるかに長く続く」とし、「それは明らかにより広い地域をのみ込み、世界中の一般市民にも影響を及ぼす」と述べた。
昨年6月、イランはイスラエルとミサイル空爆を含む「12日戦争」を戦った。当時、米国はイランの核施設に奇襲爆撃を行った。イランは反撃のため、米軍の中東最大の基地であるカタールのアル・ウデイド空軍基地を狙ってミサイルを発射した。
アラグチ長官の今回の発言について、AP通信は、米国がイランを攻撃する場合にイランが中・短距離ミサイルを使用し得ることを示唆したものだと解釈した。
アラグチ長官は、イランで発生した今回のデモが経済状況などに抗議する平和的なデモであり、デモ隊と警察の間で限定的な衝突が起きたと主張した。他の民主主義国家で起きたデモと大きく変わらないという意味である。
長官は「今回のデモは平和的に始まり、政府も合法的なデモとして認めた」とし、「国内外のテロ勢力が介入し、突如として暴力的に変質した」という立場を維持した。
続けて「今回のデモが過去と異なる点は、トランプ大統領がデモ隊の死者発生時にイランに責任を問うと公然と警告したことだ」と語った。
あわせて「意図的であれなかれ、このメッセージは陰謀者に残虐で恐ろしい戦略を追求するよう焚きつけた」とし、「目的は明白だ。イスラエルのためのもう一つの戦争に米国を巻き込むことだ」と付け加えた。
アラグチ長官は米国に向けて「イランは真剣な交渉を行う準備ができており、それを立証してきた」とし、「しかしわれわれが昨年6月に経験したことを考えると、米国がわれわれと同じ考えを持っていると確信できない」と主張した。
長官は「米国はイランに対し、制裁、サイバー攻撃、露骨な軍事攻撃に至るまで想像し得るあらゆる敵対的行為を試み、最近ではテロ作戦もあおった」と言及した。