米国と台湾が最近、相互関税の引き下げと大規模な対米投資などを骨子とする関税交渉を妥結したことに対し、中国は「民進党当局が台湾民衆の福祉と産業発展の利益を売り渡した売国文書にすぎない」と強く非難した。
中国国務院台湾事務弁公室のフォン・チンイエン報道官は21日の定例ブリーフィングで、米国と台湾の関税交渉は「経済的ないじめの前で卑屈に頭を垂れた降伏宣言と変わらない」と述べた。
先に米国と台湾は関税交渉を締結した。米国は台湾に課した関税率を15%に引き下げ、台湾はTSMCなど自国の半導体・技術企業が米国で先端半導体・エネルギー・人工知能（AI）分野に関連する2,500億ドル（約368兆ウォン）規模の新規投資を推進することを骨子とする。対米投資を促進するため、台湾政府は少なくとも2,500億ドル規模の信用保証を企業に提供する予定である。
フォン報道官は「米国が関税をこん棒のように振るい、過酷な圧力を加えて台湾に対米投資を増やすよう強要し、台湾の競争力ある中核産業を奪い取ろうとしている」と語った。さらに「この取引が公正かつ合理的かどうかは少し見ただけでも明白だ。5,000億ドルに達する莫大な投資は台湾の保有外貨の80%に相当し、半導体生産能力の40%が米国へ移転されれば、台湾の中核産業の競争力は完全に失われる」と述べた。
続けて「民進党当局はこれを恥じるどころか誇りとみなし、台湾民衆を欺こうとしている」とし、「このような無能かつ不埒な振る舞いは、台湾の発展の展望を完全に破壊するだけだ」と主張した。
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