日本の司法は安倍晋三元首相を殺害した山上徹也に無期懲役を言い渡した。2022年の銃撃事件発生から約3年6カ月ぶりに出た初の判断である。今回の判決は、民主主義の根幹を揺るがした重大犯罪を厳罰に処しつつも、被告が置かれていた不遇な成長背景と宗教団体の問題を量刑に一部反映した結果だと日本メディアは伝えた。
21日、NHKとロイターによると、奈良地方裁判所の裁判部は殺人および銃刀法違反などの罪で起訴された山上に検察の求刑と同じ無期懲役を言い渡した。裁判部は「選挙遊説中の政治家を自作の銃で殺害した行為は法治国家で決して許されない」と述べた。ただし死刑に処さなかった背景については「宗教団体によって家庭が破綻した状況が犯行に影響を与えた点を無視しがたい」と付け加えた。
2022年7月、山上は自作の銃を手に遊説中だった安倍元首相に接近し、2度発砲した。山上は逮捕直後、母親が世界平和統一家庭連合に巨額を寄付して家庭が崩壊したと供述した。安倍元首相が同団体を日本に拡散させた主役だと信じ、犯行の対象にしたという説明である。
公判過程で弁護人は、山上が宗教的虐待の被害者だとして懲役20年以下を主張した。ニューヨーク・タイムズ（NYT）は、山上が法廷で安倍元首相の遺族に「夫を失った家族に甚大な苦痛を与え、深く謝罪する」と述べたと伝えた。安倍元首相の妻、昭恵夫人は書面陳述で「夫を失った喪失感は決して消えない」とし、被告が罪と正面から向き合うことを望むと強調した。
専門家は今回の判決が日本社会全体に複合的なメッセージを投げかけたと評価した。英BBCは「山上を冷酷な殺人犯とみる見方と、不遇な環境に同情する世論が日本国内で拮抗している」と報じた。
事件後、日本の政治地図は大きく変わった。安倍元首相が亡くなった後、日本政界は宗教団体との癒着関係を断つとして法改正に踏み切るなど大きな波紋を経験した。自民党内の最大派閥は安倍の死後に解体された。その後、高市早苗首相が就任し、新たな局面を迎えた。
日本メディアは、今回の判決で司法手続きはいったん区切りがついたものの、政治テロの予防と宗教被害者の救済に向けた議論が行われるべきだとした。裁判部は「暴力による主張はどのような理由でも正当化できないことを明確にする」として、社会に警鐘を鳴らした。