韓国政府がウォン安により今年米国で進める予定だった投資を延期するとの見方が出た。
20日（現地時間）、ブルームバーグは、韓国は米国に投資することにしていた200億ドルを為替市場の状況が安定するまで延期すべきだと報じた。
ブルームバーグは事情に詳しい関係者の発言を引用し、「企業と個人投資家の資本流出が為替に負担を与えているが、まもなく安定する」としつつも、韓国政府が特定の水準を念頭に置いているかどうかについては言及しなかった。
あわせて、14日、スコット・ベサント米財務長官が「韓国の強固なファンダメンタルズとは整合しない」と述べ、韓国の為替市場にいわゆる口先介入にあたるメッセージを出した点がウォン高に一定程度寄与した可能性はあるものの、その効果を断定的に評価するのは時期尚早だと語った。
昨年11月、韓米は関税の後続協議で、韓国の対米投資資金3500億ドルのうち1500億ドルを造船分野への投資に割り当て、2000億ドルは年200億ドルの上限内で長期投資する内容で合意した。
為替の圧力により韓国が今年予定していた対米投資を延期する可能性があるとの報道は、対米投資の規模と開始時期を柔軟に設定できるという政府の従来の立場と一致する。
昨年韓米が締結した対米投資に関する了解覚書（MOU）には、為替市場の不安などが懸念される場合に払込時期や規模の調整を求めることができる内容が盛り込まれた。
ク・ユンチョル副首相兼財政経済部長官は16日、ロイターとのインタビューで「対米投資が上半期に始まるのか」との質問を受け、「そうは思わない」と述べ、「少なくとも今年は、現在の為替市場の環境下では多額を投資することはできない」と語った。
ブルームバーグ通信は、今年の対米投資の延期可能性について財政経済部に問い合わせたが、財政経済部は韓国の対米投資事業が上半期に進む可能性は低いとのク副首相の従来の立場を改めて強調したと伝えた。