米ニューヨーク株式市場はドナルド・トランプ大統領のグリーンランド領有権主張とこれに伴う関税賦課の脅しなどで地政学的リスクが深まり、寄り付きで下落して始まった。
ダウ工業株30種平均は20日午前9時55分時点（現地時間）で前日比672.13ドル（1.36%）安の4万8687.20を付けている。
スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）500種指数は前日比93.00ポイント（1.34%）安の6847.01となった。ハイテク株中心のナスダック総合指数は前日比385.85ポイント（1.64%）安の2万3129.54となった。
ロイターは、トランプ大統領がグリーンランドの領有権問題を巡り欧州への関税賦課の脅しを改めて持ち出し、不安感が醸成されたためだと分析した。
トランプ大統領は17日、米国のグリーンランド統制に反対するデンマーク、ノルウェー、ドイツ、英国など欧州8カ国の製品に対し、2月1日から10%の関税を課すと明らかにした。これを受け、欧州連合（EU）は22日に緊急首脳会議を招集し、930億ユーロ（約160兆ウォン）規模の大規模な報復関税や米ビッグテック企業への市場アクセス制限など強硬対応を協議する予定だ。
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