ドナルド・トランプ米大統領が政権2期の就任1周年に合わせて記者会見を開き、経済成果を自賛した。とりわけ韓国と日本から確保した巨額の投資資金をアラスカ天然ガス開発事業に投じると公式に表明した。これは同盟国の資本を活用して自国優先主義の政策を貫徹しようとする意図と解される。
トランプ大統領は20日（現地時間）のホワイトハウスでのブリーフィングで「韓国、日本と通商合意を妥結し、前例のない水準の資金を確保した」と明らかにした。続けて「アジアへ天然ガスを輸出するためのアラスカ・パイプライン・プロジェクトに着手した」と付け加えた。
今回の発表の核心は韓国と日本が約束した対米投資資金である。韓国は3,500億ドル（約518兆ウォン）、日本は5,500億ドル規模の投資を条件に、相互の関税を25%から15%へ引き下げた。韓国の投資額のうち1,500億ドルは造船分野に投じる。残りの2,000億ドルはエネルギー、半導体、AIなど両国の国家安全保障上の利益を高める分野に充てる。
アラスカの液化天然ガス（LNG）開発事業はトランプ大統領の重点事業である。アラスカ・ノーススロープで採取した天然ガスを1,300kmのガス管で運び、その後液化して供給する大型プロジェクトだ。初期事業費だけで450億ドルに達する。これまで韓国側は事業の採算性を理由に参加に慎重な姿勢を示してきた。しかしトランプ大統領が投資金の使途としてこの事業を直接指名したことで、韓国の希望事項が反映されない恐れが出ている。
トランプ大統領はこの日の記者会見で、国際社会で論争を呼んだグリーンランド買収に対する意志も曲げなかった。取得の可能性を問う質問に「いずれ分かる」と述べ、含みを持たせた。大統領はこの計画がNATO（北大西洋条約機構）を含むすべてに有益だと主張した。続けて国際機関への圧力も強めた。トランプ大統領はUN（国連）に代わり、自身が構想した「平和委員会（Board of Peace）」が役割を代替し得ると示唆した。
米国内では米連邦最高裁を標的にした。大統領は最高裁に「関税政策の適法性を認めよ」と促した。大統領は「関税のおかげで米国に過去最多の自動車工場が立地している」と述べ、国際非常経済権限法（IEEPA）に基づく関税賦課の正当性を強調した。
トランプ大統領は関税以外の法的手段も準備しているとして圧力の水位を高めた。これは貿易赤字の解消に向け、同盟と敵対国を問わず全面的な圧力を継続するとのシグナルである。
トランプ大統領はこの日80分にわたるブリーフィングの間、自身の業績を記録した冊子を手に成果を誇示した。しかし現地メディアの反応は冷ややかだ。ニューヨーク・タイムズは、トランプ大統領が大統領職を利用して巨額を稼いだと指摘した。ウォール・ストリート・ジャーナルは、グリーンランドと関税の問題を同盟国を悩ませる道具と位置づけた。