ドナルド・トランプ米国大統領がグリーンランドの編入意思を強く示すなか、グリーンランド政府が米軍の侵攻の可能性まで念頭に置き、非常対応体制に入った。現実性は低いとの見方が支配的だが、自国領土を守るため最悪の事態を想定し、対策の準備に動いた格好だ。
20日（現地時間）ブルームバーグやニューズウィークなどによると、イェンス・フレデリク・ニルセン・グリーンランド首相がこの日、首都ヌークで記者会見を開いた。ニルセン首相はこの場で「軍事的衝突が起こる可能性は小さい」と前置きしつつも「これを完全に排除することはできない」と述べた。さらに「住民の日常が崩れる状況を防ぐため、地域当局が参加する専任チームを立ち上げる」と語った。グリーンランド政府はまもなく各家庭に5日分の食料を備蓄するよう指針を配布する計画だ。
記者会見に同席したムテ・エゲデ・グリーンランド財務相は「現在グリーンランドは甚大な圧力にさらされている」とし「すべてのシナリオに備えなければならない」と強調した。ニューヨーク・タイムズ（NYT）はこれをめぐり、過去にロシアの脅威へ対応していた北欧諸国が、いまや米国を警戒すべき状況に置かれていると指摘した。北欧諸国は2024年末から戦時対応の指針を修正してきたが、当時の主たる警戒対象はロシアだった。
対立は欧州全域へ広がっている。デンマークはすでに西部グリーンランドに兵力100人を派遣し、防衛態勢を強化した。デンマークと7つのNATO加盟国は作戦名「アークティック・エンデュランス（Arctic Endurance）」を策定し、グリーンランド防衛の意思を固めている。
一方、トランプ大統領はデンマークを支援するためグリーンランドに兵力を送った英国、フランス、ドイツなど8カ国を対象に来月1日から10％の追加関税を課すと脅した。ソーシャルメディアにはグリーンランドに星条旗を立てた生成AI画像を投稿し、圧力の度合いを強めた。ブルームバーグは「トランプ大統領が安全保障上の理由でグリーンランドの所有権を主張している」と伝えた。