米国の商業用不動産開発市場が今年も停滞局面にとどまるなか、データセンター関連事業のみが好況となる見通しだと米ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）が報じた。
同紙は米建設コンサルティング会社FMIを引用し、今年はオフィス・ホテル・物流倉庫など伝統的な商業用不動産で建設投資が前年に比べ縮小すると展望した。高金利環境の長期化で資金調達コストが上昇し、資材価格と人件費に伴う負担も緩和していないためである。
FMIの推計によれば、2026年の米国内における非住宅建築の建設規模は8,444億ドルで、前年比0.14%の増加にとどまる見込みだ。インフレを勘案すれば実質的には減少局面というのが業界内の支配的な評価である。
先に米国の商業用不動産市場は中核投資家である年金基金と保険会社が手を引き、急速に冷え込んだ経緯がある。不動産リサーチ機関グリーンストリートによると、米商業用不動産の価値は2022年比で平均17%下落した。オフィスとアパートはそれぞれ36%、19%下落し、調整局面を脱していない。
ただし全般的な市場低迷にもかかわらず、データセンター開発は明確な成長基調を示す見通しだ。FMIによれば、データセンターの建設投資額は今年、前年に比べ23%増加すると見込まれ、非住宅建築全体に占めるデータセンターの比率は過去3年間で3倍以上に拡大したと集計されている。
実際にアマゾン、グーグル、オラクルなどグローバル大手テックは、爆発的に増加するAI演算需要に対応するため、データセンター投資を積極的に拡大している。信用格付け機関ムーディーズは、2030年までにデータセンター関連投資規模が少なくとも3兆ドル（約4,410兆ウォン）に達すると推計したことがある。
建設会社の立場から見ると、データセンター開発は分譲・賃貸の成否で収益が左右される一般の商業用不動産とは明確に異なる。空室リスクは低く発注の安定性は高い一方で、電力・冷却・バックアップ設備の構築が不可欠のため、工事の難度とコスト負担が大きいという特徴がある。
シカゴの建設会社スケンダーのアンディ・ハリック代表は「データセンターはプロジェクト1件あたり10億ドルを超える例が珍しくなく、数千人の人員を同時投入しなければならない」とし、「従来の大型商業用不動産が数億ドル規模で数百人を雇用するのとは次元が違う」と説明した。
人手不足もリスク要因として指摘される。工期が逼迫するデータセンタープロジェクトの特性上、熟練労働者を十分に確保できなければ工程遅延は避けられないためだ。建設情報会社コンストラクトコネクトのマイケル・ゲルキス主任研究員は「利用可能な全人員を最高水準の賃金で投入しても、工期を前倒しすることは不可能だ」と強調した。
実際に建設業界はドナルド・トランプ政権の移民排除政策で深刻な打撃を受けている。米建設業協会（AGC）が建設会社約900社を対象に実施した調査によれば、直近6カ月間で建設会社の3社に1社が移民取り締まりの影響を受けたと答えた。年商5億ドル以上の大手建設会社ほど人手不足をより強く実感していることが示された。
関税もコスト圧力の要因として残っている。AGCの調査で回答企業の40%は関税に対応して入札価格を引き上げたと明らかにし、関税によるコスト増を自社で負担したと答えた企業は11%にとどまった。スカンスカUSAビルディングのスティーブ・スタウトハマー幹部は「アルミ、鉄鋼、銅、木材など国内調達が難しい資材では、関税引き上げの衝撃がとりわけ大きい」と述べた。