総額39兆ウォンに達する資産を運用中のデンマーク年金基金が保有していた米国債の全量を売却すると宣言した。ドナルド・トランプ米国大統領がデンマークの自治領であるグリーンランドの買収意向を繰り返し示し、外交的摩擦が生じている状況での決定である。
表向きの理由は「米国の財政健全性の悪化」だが、裏にはトランプ政権の一方的な外交行動に対する反感もあるとの見方が出ている。欧州が保有する莫大な米国債の玉が市場に放出される場合に生じる波紋に、金融市場は神経をとがらせている。
ロイターやブルームバーグなどの海外報道を総合すると、20日（現地時間）にデンマークの年金基金アカデミカーペンション（AkademikerPension）は今月末までに約1億ドル（約1480億ウォン）規模の米国債を全量処分すると明らかにした。同基金は会員約17万人を抱え、総額260億ドル（約38兆6000億ウォン）の資産を運用するデンマークの主要機関投資家である。アンデルス・シェルデ最高投資責任者（CIO）はこの日、声明で「米国の大規模な財政赤字と債務負担が深刻で、これ以上国債を保有するのは適切ではない」とし、「流動性およびリスク管理のため、米国債の代わりにドル現金や短期機関債などの代替策を探すことにした」と述べた。
シェルデCIOは今回の決定がグリーンランドをめぐる対立と直接的な関係はないとしつつも、「両国間の亀裂が容易に決断を下すうえで助けになったのは事実だ」と付け加えた。政治的配慮が全くなかったわけではないことを示唆したくだりである。
実際、デンマーク内の「脱米国」の動きは今回が初めてではない。先にレレルネス・ペンション（Lærernes Pension）も、米国の債務持続可能性とFRBの独立性侵害への懸念を理由に米国債の比率を引き下げた。PFA年金もポートフォリオ調整の観点から保有量を縮小した。ムーディーズが5月に米国の国家信用格付けをAaaからAa1へ引き下げるなど、財政悪化への懸念が高まった点も大義名分となった。
金融市場は、デンマークを端緒とした米国債売却の動きが欧州全域に拡大するかどうかに注目している。欧州はアジアに次いで2番目に多い約3兆5000億ドル規模（約5180兆ウォン）の米国債を保有している。欧州各国が同時多発的に売却に動けば、米国債利回りが急騰（価格下落）し、ドルの価値が揺らぐ「資本戦争（capital war）」が勃発する可能性がある。
レイ・ダリオ ブリッジウォーター・アソシエイツ創業者はこの日、ダボス会議で「貿易戦争の先には資本戦争の可能性がある」とし、「人々が米国債を買いたがらない可能性を無視してはならない」と警告した。欧州発の売りが強まれば、米連邦準備制度は量的緩和（QE）を通じて国債を買い入れなければならない。これはすでにインフレと債務にあえぐ米国経済に致命打となり得る。
ただし専門家は、大規模な投げ売りが直ちに起きる可能性は低いとみている。ブルームバーグは専門家の話として「欧州が保有する米国債の大半は中央銀行ではなく民間投資家が持っており、政府が主導して組織的な売却を誘導するのは難しい」と分析した。中国などの米国債主要保有国と異なり、民間資本を政治目的で統制しにくいという意味である。
スコット・ベセント米財務長官もダボスで「欧州が米国債を手放すという話は論理に合わない虚偽の物語だ」と一蹴した。しかし、グリーンランド問題で生じた地政学リスクが金融リスクへ波及しかねないとの不安から、この日米国債利回りは上昇基調を示した。