ソニーがテレビ事業分離しTCLと合弁設立

日本のソニーグループ傘下の電子機器メーカーであるソニーがテレビ事業部門を分離し、中国企業のTCLとテレビの合弁会社を設立する方針だとする現地報道が出た。

20日、日本経済新聞（日経）の報道によれば、ソニーはこの日、TCLとホームエンターテインメント分野で戦略的提携を行うことで基本合意書を結んだ。

ソニーのテレビなどホームエンターテインメント事業を承継する合弁会社の出資比率は、TCLが51%、ソニーは49%である。

両社は今年3月末までに最終契約を結ぶための追加協議を行う予定である。また、テレビとホームオーディオの開発・製造・販売を担う新設法人の事業を来年4月に開始する計画だ。新設法人は既存のソニーのテレビブランドである「ソニー」や「ブラビア」を使用する予定である。

ソニーはニュースリリースで「新設法人は、ソニーの高画質・高音質技術、ブランド力、サプライチェーンなどを基盤に、TCLが保有する先端ディスプレー技術、世界規模の事業基盤、価格競争力、垂直統合型サプライチェーンの強みを生かして事業を展開する」と述べた。

今回の合意は中日両政府が対立する状況で実現し、注目を集めている。持ち株構造でみると、ソニーのテレビ事業がTCLに従属する格好である。日経は「ソニーのテレビや家庭用オーディオ事業は縮小してきた」とし、「TCLのテレビは市場調査会社の集計で世界市場シェア13.8%とサムスン電子の16%に次ぐ2位である一方、ソニーは1.9%で10位にとどまる」と報じた。