ドナルド・トランプ米国大統領がグリーンランド併合構想に反発する欧州を相手に追加関税を課すと警告するなか、欧州各国が最悪の場合いわゆる「Sell America（セル・アメリカ）」を誘発しかねないカードまで検討し得るとの分析が出ている。
19日（現地時間）、米国の政治専門メディアであるポリティコは、欧州各国が米国の関税脅威とグリーンランド問題に対する共同対応策を協議するために22日に開催予定の緊急首脳会議で考慮し得る五つの対応措置を展望した。
最優先で取り沙汰されるのは対米報復関税だ。欧州連合（EU）は昨年、トランプ政権の相互関税に対抗し、総額930億ユーロ（約160兆ウォン）規模の米国産製品に対する報復関税リストを用意した。ただし双方が通商交渉に着手したことで、当該措置は来月6日まで猶予されている。報復関税が予定どおり実施されれば、リーバイスのジーンズ、ハーレーダビッドソンのオートバイ、ケンタッキー産バーボンウイスキーなど代表的な米国産消費財が直撃を受ける。これに加え、大豆のように共和党色が強い地域で生産される品目も被害を受ける。
欧州はこれとともに「通商バズーカ」と呼ばれる通商脅威対応措置（ACI）発動カードも天秤にかけている。これは対米通商対応手段の中で最も強度が高い措置と位置づけられる。先に英BBC放送などはエリゼ宮筋の話として「エマニュエル・マクロン仏大統領が欧州主要国の首脳らと接触し、ACI発動を公式に推進する計画だ」と伝えた。
ACIは、EUまたは加盟国を経済的に脅かす第三国を相手に、サービス、外国人直接投資、金融市場、公共調達、知的財産権など多様な分野で貿易を制限できるようにした制度だ。この措置が発動されれば、米国企業の欧州市場へのアクセスは事実上封鎖される。ただしACIを発動するには加盟国の広範な合意が必要で、2023年の導入以降、まだ一度も使用されたことがない。
金融部門では、欧州が保有する米国の株式と債券を大規模に売却して米国の金融市場を揺さぶることができるとのシナリオも取り沙汰されている。もし欧州各国政府が、自国の銀行と年金基金に保有する米国資産を安値で処分するよう命じた場合、これはほぼ確実に金融危機を誘発し、米国の調達コストを急騰させるだろうとポリティコは伝えた。
実際、昨年4月にトランプ大統領が相互関税を発表した後、安全資産とみなされていた米国債市場で投げ売りが続き、国債金利が急騰（国債価格は急落）した。これはトランプ政権が相互関税の実施を90日間猶予するうえで決定的な影響を与えた契機と評価される。ドイツ銀行の外国為替リサーチ統括であるジョージ・サラヴェロスは、欧州の公的部門と民間部門が保有する米国株式と負債の総額が8兆ドル（約1京1821兆ウォン）に達し、これは「世界のその他の国々をすべて合算したよりも2倍も多い」と明らかにした。
この戦略は米国と欧州の双方に致命的な損失をもたらす。ポリティコは「米国の莫大な負債は主要なアキレス腱の一つだ」としつつも、「欧州が保有する米国の金融資産を安値で売却すれば債券価格が暴落し、その余波で欧州の金融機関も莫大な損失を被る」と述べ、これは「金融版の核の相互確証破壊（先制攻撃と報復攻撃で誰もが破滅に至る状況）に等しい」と評価した。
中国との関係強化も、欧州が検討し得る選択肢の一つだ。米国と対立を抱えるカナダは先週、中国製電気自動車の輸入を自由化する代わりに自国の農産物に対する関税を大幅に引き下げる内容の予備的な通商協定を中国と締結し、米国を意識したかのように中国との関係改善に動いた。欧州連合（EU）も、アジアの国の中で2番目に大きい貿易相手である中国との協力を強化し、米国を牽制できるとの分析が出ている。ただし、欧州の自動車市場はすでに中国製電気自動車の攻勢で大きな圧力を受けている点などを踏まえると、カナダほど積極的に中国に接近するのは容易ではないという見方が支配的だ。
最後は時間を稼ぎつつ米国との正面衝突を回避する戦略である。これは現在、EUが実際に取っている対応基調でもある。オラフ・ギル欧州委員会副報道官はこの日、「優先順位は緊張を高めることではなく、対話を通じて問題を解決し、関税賦課を避けることだ」と強調した。
欧州がいかなる対米カードを選ぶにせよ、鍵は欧州の指導者たちの間で共通の合意を引き出せるかに懸かっている。トランプ大統領はフランスやドイツなどには関税圧力をかける一方で、イタリアのような一部の国々とは親密さを誇示し、分断を試みている。ポリティコは「欧州各国間の結束を維持することは非常に大きな挑戦になる」とし、「EUの『通商バズーカ』と呼ばれる反強制手段を動員するなど本格的な報復措置を取るには、極めて幅広い支持が必要だ」と伝えた。