ドナルド・トランプ大統領は、ニューヨーク証券取引所（NYSE）がテキサス・ダラスに電算システムを拡張することを許可したニューヨーク市の決定は「ニューヨークの競争力を弱める重大な失策」だと評価した。
ニューヨーク金融の心臓部とされるニューヨーク証券取引所は昨年3月、テキサス州の中心都市ダラスへ電算システムを拡張し、事実上ニューヨークとダラスの二元化体制に入った。
ロイターによると、トランプ大統領は18日、ソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」を通じて、ダラスにニューヨーク証券取引所を造る行為は「ニューヨークにとって信じがたいほど悪いこと」だと批判した。トランプ大統領は「この事態を放置した決定に驚愕を禁じ得ない」とし、「今回の件はジョーラン・マムダニ・ニューヨーク市長にとって大きな試金石になる」と警告した。
今回の論争は、ニューヨーク証券取引所の持ち株会社であるインターコンチネンタル・エクスチェンジが昨年から推進してきた事業に由来する。取引所は、従来運営していたシカゴ取引所の機能をテキサスへ移し、電子取引の拠点である「NYSEテキサス」を正式に発足させた。ダラスを基盤とする同取引所は、今年第1四半期だけで大手エネルギーサービス企業ハリバートンやトランプ家のファミリービジネスであるトランプ・メディアなど企業10社を誘致し、順調に進んでいる。
ニューヨーク証券取引所は、今回の拡張は南部と南西部地域の企業により良いサービスを提供する目的にすぎず、ニューヨーク本部機能を代替する意図はないと説明した。だが市場内外の見方は異なる。フォックス・ビジネスは、エリック・ジョンソン・ダラス市長を引用し「ニューヨークの金融機関がダラスへ移動する現象は、もはや避けられない流れだ」と報じた。ジョンソン市長はダラスを「社会主義から安全な聖域の都市」と称し、「企業活動を締め付けるニューヨークの高い税率と規制がウォール街企業の脱出を加速させる」と主張した.
実際に米国内の人口と資本の移動がそれを裏付ける。過去10年間で38万人を超えるニューヨーク住民がフロリダへ移住した。この過程で約370億ドルに達する課税所得がニューヨークから流出した。テキサスもまた、カリフォルニアから流入した36万人の住民とともに210億ドル規模の資産を吸収し、新たな経済ハブとして台頭した。
専門家は、トランプ大統領が今年1月1日に任期を開始したマムダニ・ニューヨーク市長に圧力をかけるため、ニューヨーク証券取引所に言及したと評価する。マムダニ市長は自らを民主社会主義者と称し、住宅費の安定など庶民向け政策を前面に掲げて市長に就いた。トランプ大統領は選挙期間中、マムダニ市長を共産主義者と非難し、連邦資金の支援停止にまで言及したことがある。両者は当選直後のホワイトハウス会談を通じ一時的に友好的な関係を示すかに見えたが、今年のベネズエラ情勢をめぐりマムダニ市長がトランプ大統領に直接抗議の電話をかけ、関係が急速に冷え込んだ。
ニューヨーク政界では、今回の証券取引所拡張をめぐる論争が、マムダニ市長の市政運営能力を見極める分水嶺になるとみている。ロイターは、インターコンチネンタル・エクスチェンジとニューヨーク市長室が今回の論争について即時の見解を示さなかったと伝えた。トランプ大統領がマムダニ市長の失策を連日攻め立てるなか、資本流出を防ぐためのニューヨーク市レベルの対策作りが急務だとの指摘が出ている。