デンマークがグリーンランドに戦闘兵力を追加派遣した。ドナルド・トランプ米大統領がグリーンランド買収の意向を曲げず関税の脅しまでかけると、軍事的対応の水位を引き上げた。デンマークはNATO（北大西洋条約機構）レベルでの公式監視作戦まで提案し、米国へのけん制を一段と強め始めた。
デンマーク放送TV2とポリティコなどの海外メディアは19日（現地時間）、デンマーク国防省関係者の話として、ペター・ボイセン陸軍参謀総長とともに相当規模のデンマーク軍戦闘兵力がグリーンランドに向かったと報じた。追加派兵された兵力はグリーンランドの首都ヌークと、そこから北に約300km離れたカンゲルルススアーク空軍基地に分散配備される予定だ。具体的な派兵規模は安全保障上の理由で非公開とされた。ただし現地メディアは「相当な水準」だと伝えた。
これに先立ちデンマーク北極司令部は先週すでに兵力約100人をヌークに配備した。彼らは現在、多国籍連合訓練「北極インデュランス作戦（Arctic Endurance）」を実施中である。デンマークが主導するこの訓練には欧州の同盟国が参加しており、事実上、米国の領有権主張に対する武力示威の色彩が濃いとの分析が出ている。
デンマークと対立の構図を築いているトランプ大統領の圧力の度合いも強まった。トランプ大統領は19日のNBCニュースのインタビューで「グリーンランドを武力で占領する可能性を排除するのか」という質問に「ノーコメント（No comment）」と答え、軍事的緊張感を増幅させた。さらに、買収が頓挫する場合は欧州諸国への関税賦課を「100%強行する」とも付け加えた。
デンマーク政府はNATOを通じた集団外交的解法の模索にも速度を上げている。トリョルス・ルン・ポウルセン国防相はこの日、ベルギー・ブリュッセルのNATO本部を訪れ、マルク・リュッテ事務総長と会談した。この場でポウルセン国防相は、グリーンランドに対するNATOレベルでの「監視作戦」を開始しようと正式に提案した。ポウルセン国防相は会談直後、「我々の提案内容を事務総長が注意深く傾聴した」と述べ、「この構想を具体化するフレームワークが間もなく整うことを期待する」と明らかにした。
同日の会談に同席したグリーンランドの外相ビビアン・モツフェルトも「グリーンランドは今、前例のない状況に直面している」とし、NATOの枠内での安保協力強化を促した。リュッテ事務総長は会談後、ソーシャルメディアで「グリーンランドを含む北極の安全保障がNATOの集団防衛にいかに重要かを議論した」とし、同盟間の協力を強調した。
現在、欧州連合（EU）はトランプ政権に対抗し積極的にデンマークを支援する雰囲気だ。カヤ・カラスEU外交安保上級代表はポウルセン国防相らと会談後、「主権は取引の対象ではない（Sovereignty is not for trade）」と釘を刺した。さらに「関税の脅しは問題解決の手段になり得ない」とし、欧州が自らの利益を守る手段を保有していることを示唆した。
双方の強硬対立の中で、デンマーク政府は外交的抗議の表明として19日からスイス・ダボスで開かれる世界経済フォーラム（WEF）を欠席することを決めた。ブルームバーグは「デンマーク政府の担当者がダボス会議に出席しないことにした」とし、これは激化するグリーンランド紛争に伴う措置だと伝えた。トランプ大統領がダボス会議に出席する予定のなか、デンマーク側が対面接触そのものを拒み、不快感を示したと解釈される。