ドナルド・トランプ米国大統領が、デンマークがロシアの安全保障上の脅威を防ぐことに失敗したという名分を掲げ、デンマーク領グリーンランドの併合の意志を改めて強調した。
トランプ大統領は18日（現地時間）、自身のソーシャルメディア「トゥルースソーシャル」に投稿した文章で「北大西洋条約機構（NATO）は過去20年間、デンマークにグリーンランドでロシアの脅威を除去するよう要求してきたが、デンマークは失敗した」と主張した。続けて「遺憾ながらデンマークは何もできなかった」とし「今こそ時が来た、（グリーンランド併合は）完遂される」と強調した。投稿は掲載から2時間も経たないうちに数千件の共有と『いいね』を記録し、支持層の反応を得た。
今回の発言は、グリーンランドの領有権確保に向けた名分作りの色彩が濃い。デンマークにはロシアの軍事的膨張からグリーンランドを守る能力がないため、米国が直接乗り出すべきだという論理である。トランプ大統領は、米国が先んじなければ結局は中国やロシアがグリーンランドを手中に収めるとして、欧州各国に米国支持を求めてきた。安全保障の不安を梃子に領土買収を正当化しようとする「力の外交」の手法だ。
米国は口先だけで終わらせず、実質的な経済制裁カードを切った。トランプ政権は17日、米国のグリーンランド確保構想に反対の意思を示した欧州8カ国を特定し、関税爆弾を予告した。早ければ来月1日から当該国の輸入品に10%の関税を、6月1日からは関税率を25%まで引き上げるという強硬策だ。これは、伝統的な同盟国である欧州諸国であっても、米国の国益と領土拡張計画に反対すれば経済的打撃を与えるという強い警告メッセージと解される。
グリーンランドは、北極海の資源開発権と軍事戦略的価値のため、列強の関心を集めてきた。トランプ大統領は過去の1期目の在任時にもグリーンランド買収の意向を打診したが、デンマーク政府の拒否で頓挫した経緯がある。当時は単なる不動産買収の提案レベルだったとすれば、今回はロシアの脅威という安全保障上の名分と、関税という経済的な強制手段を同時に動員した点で、圧力の強度がはるかに高い。