スコット・ベサント米財務長官が18日（現地時間）、NBCの番組インタビューで「欧州が弱腰を見せるとき、米国は強さを示す」と述べ、グリーンランド編入がすべてにとって最善だと主張した。
ベサント長官はこの日、グリーンランド買収推進の背景を問われ「米国と西半球の安全保障を他国に委ねないということだ」と答えた。デンマークの自治領であるグリーンランドを米国領に編入し、北極圏の安保主導権を確実に握る意図である。
ベサント長官は続けて、現在米国が構築中の次世代ミサイル防衛網「ゴールデン・ドーム（Golden Dome）」に言及し、トランプ大統領が将来の戦場に着目していると説明した。長官は「大統領は戦略家だ。今年や来年ではなく、今後北極で起きる戦闘を見据えている」と述べた。ロシアなどの敵性国がグリーンランドを攻撃した場合、米国が戦争に巻き込まれるのは避けられないため、むしろ米国の領土にして『力による平和』を維持する方がよいという論理だ。
トランプ大統領自身の意思も確固としている。大統領は15日のロイターインタビューで、グリーンランド買収に対する米国内世論が冷ややかだという指摘を「偽（fake）世論調査」だとして一蹴した。大統領は「有権者を説得できないときは多い。ただ正しいことをしなければならない」と述べ、政治的に不人気な政策でも押し通す考えを明確にした。
米欧の対立は領土問題を超え、通商と安全保障全般へと拡大する様相だ。トランプ政権が最近、NATO加盟国8カ国に対する関税賦課方針を示し、大西洋同盟にきしみが生じている。
これに対しベサント長官は「欧州の指導者たちは結局のところ、自分たちが米国の安保の傘の下にいなければならないことに気づくはずだ」と圧力をかけた。米国がウクライナ支援を打ち切れば欧州の安全保障全体が崩壊するという点を想起させ、関税措置の受け入れを迫った格好だ。長官は「トランプ大統領はNATOを信頼しているが、米国が戦争に引きずり込まれることは望まない」と付け加えた。
ウクライナ戦争の解法をめぐっても、米欧と当事国の間で見解の相違が際立っている。トランプ大統領はロイターインタビューで、ウラジーミル・プーチン露大統領は交渉の用意ができていると主張した。和平交渉が停滞している原因としては、ヴォロディミル・ゼレンスキー・ウクライナ大統領を名指しした。トランプ大統領は「障害はゼレンスキーだ」とし、ゼレンスキー大統領が和平合意を望んでいないと批判した。これは、ウクライナに領土譲歩を含む即時の交渉テーブル復帰を迫る発言と受け取れる。