先月から続くイランの反政府デモで当局とデモ隊の衝突が激化するなか、強硬な鎮圧により死者が約1万8000人に達するとの分析が出た。
18日（現地時間）、英紙ザ・タイムズの週末版サンデー・タイムズは、現地の医師らから入手した報告書に基づき、1万6500〜1万8000人が死亡し33万人が負傷したと報じた。イランのデモが拡大するなか、各種機関が被害状況を推算する統計を発表しているが、いずれも公式確認は難しい状況である。海外メディアや人権団体も、デモ隊の証言や動画・写真などをもとに大規模な死傷者が発生したと推定するにとどまっている。
匿名を求めたイラン当局者も同日、ロイター通信のインタビューで「今回のデモで約500人の治安要員を含めて5000人が死亡したことを確認した」と述べた。米国拠点の人権運動家通信（HRANA）は、今回のデモで前日基準で3308人が死亡したと推算する。これとは別に4382件を検討中である。逮捕件数は2万4000件を超えたとみている。
こうしたなか、イランの最高指導者アヤトラ・セイエド・アリ・ハメネイらイラン当局は、反政府デモによる人的・物的被害を強調している。とりわけその責任を米国・イスラエルなどに転嫁している。これらの国々をはじめ海外の武装組織がデモ隊を扇動して規模が拡大し、結局犠牲者も増えたという論理である。
イラン司法当局は今回の反政府デモに関連して「まだ死刑判決が下されたことはない」と伝えた。続けて「外国勢力との連携の有無を明らかにするまで最大で数年かかる可能性がある」としつつも、反政府デモの扇動者を特定して処罰する予定だと明らかにした。またデモ隊の一部は米国とイスラエルの情報機関と連携した傭兵だと主張した。
ニューヨーク・タイムズ（NYT）やロイター通信など海外メディアによると、現在デモの大半は小康状態に入ったと伝えられる。今回の反政府デモは先月、通貨価値の暴落など経済的理由で火がついた。しかし政府が強硬に対応するなかで数週間にわたり規模を拡大し、ドナルド・トランプ米国大統領が流血事態を懸念して軍事介入の可能性を示唆したことで、イラン当局の強い反発を招き外交・軍事問題に飛び火する場面もあった。
イラン当局は学校再開やインターネット復旧方針などの知らせを伝えている。イランの現地通信によると、この日、1週間の休校令が出ていた学校も再び門を開いた。またイランの国内イントラネットのメッセンジャーアプリもまもなく再開される予定である。先立つ8日午後、イラン当局は反政府デモが拡散すると国際電話とインターネット接続を全面的に遮断した。