ドナルド・トランプ米国大統領が、米国のグリーンランド併合構想に反対する欧州8カ国を相手に追加関税の賦課を予告し、これにより米国の消費者物価が揺れ動く可能性があるとの見方が出ている。
先にトランプ大統領は17日（現地時間）、ソーシャルメディア（SNS）「トゥルースソーシャル」を通じ、デンマーク、ノルウェー、スウェーデン、フランス、ドイツ、英国、オランダ、フィンランドの8カ国に言及し「非常に危険なゲームを仕掛けているこの国々は、耐えられず持続不可能なレベルのリスクを招いた」と主張した。あわせて、これらの国を対象に来月1日から10%の関税を課し、6月1日からは関税率を25%に引き上げると明らかにした。
米国は昨年、欧州連合（EU）、英国とそれぞれ締結した貿易協定に基づき、EU輸入品に15%、英国産製品に10%の関税を課している。トランプ大統領は具体的な関税の適用方式は明らかにしていないが、新たに発表した関税は既存関税に追加で適用される可能性が大きい。ジェイミソン・グリア米通商代表部（USTR）代表は「彼らがこの問題（グリーンランド）を貿易交渉の争点にしたいのであればそれは彼らの選択にすぎず、我々の問題ではない」という立場を示した。
これに関連してウォールストリート・ジャーナル（WSJ）は18日、「トランプ大統領が欧州の同盟国に10%の追加関税を課すと脅したことは、各種の贅沢品や特殊製品に影響を及ぼす可能性が大きい」と報じた。現在、欧州から米国に輸入される主要製品としてはフランス産ワインとチーズ、ノルウェー産サーモン、デンマークで組み立てられるバング・アンド・オルフセンのスピーカーなどが挙げられる。トランプ大統領の予告どおり追加関税が実際に課される場合、これら製品の米国内の消費者価格の上昇は避けられない見通しだ。
このほかルイ・ヴィトン、エルメスなどの高級ファッションブランドをはじめ、ドイツの高級カメラブランドであるライカ、フランスの高級キッチンウェアブランドであるル・クルーゼなど主要消費財ブランドも中核の生産施設の相当部分を欧州に置いており、関税賦課の影響を免れにくい。
欧州は米国に供給される高付加価値製品の主要な生産拠点でもある。ドイツはフォルクスワーゲン、アウディ、ポルシェなどの高級自動車ブランドでよく知られており、昨年の米国向け自動車輸出規模だけで194億ドル（約29兆ウォン）に達する。このほかスウェーデンはボルボ、フランスはエアバスの航空機で代表される。多くの部品は世界各地で調達されるが、最終組み立てと精密エンジニアリングは依然として欧州で行われる場合が多く、自動車と航空機も対米関税の賦課対象になり得る。
また米国は欧州から相当量の医薬品を輸入している。WSJによると、新型コロナウイルスのパンデミック期間中、米国はベルギーとドイツで生産されたワクチンを導入した。昨年、米国がドイツから輸入したバルク医薬品およびワクチンなどの医薬品は180億ドル（約27兆ウォン）に上り、フランスからも合計92億ドル（約14兆ウォン）を超える医薬品を輸入したと集計された。
欧州各国もトランプ大統領の関税の脅しに反発し、いわゆる「貿易バズーカ」と呼ばれる通商威迫対応措置（ACI）の発動を検討している。BBCなどはエリゼ宮の消息筋を引用し、エマニュエル・マクロン仏大統領が欧州主要国の首脳らと接触しており、ACI発動を公式に推進する計画だと伝えた。ACIはEUまたは加盟国を経済的に圧迫する第三国を相手に、サービス、外国人直接投資、金融市場、公共調達、知的財産権分野での交易を制限できるようにした制度である。
CNNは「トランプ大統領がグリーンランド問題に関連して最近関税賦課に言及し、これに対抗して欧州が報復措置に乗り出す可能性が高まるなか、輸入品価格が大幅に上昇し米欧双方の経済に負担として作用しかねない」と展望した。