ドナルド・トランプ米大統領がグリーンランド併合の野心とともに対欧州の関税カードを取り出したなか、欧州連合（EU）も対抗措置として通商脅威対応措置（ACI）発動を検討する雰囲気だ。
18日（現地時間）にBBC放送とAFP・DPA通信が伝えたところによると、複数のエリゼ宮消息筋は、エマニュエル・マクロン仏大統領が欧州主要国の首脳と接触し、ACI発動を公式に推進する計画だとして、このような内容を明らかにした。
マクロン大統領はトランプ大統領の脅しを「容認できないこと」と見なしているという。これにより欧州レベルでの対応を調整しているだけでなく、昨年7月の米・EU貿易合意の有効性にも疑問を呈すると見ているというのが消息筋の伝えた内容だ。
「貿易バズーカ」とも呼ばれるACIは、EUや加盟国を経済的に脅かす第三国に対し、サービス・外国人直接投資・金融市場・公共調達・知的財産権（IP）などの貿易を制限する措置である。先だって前日、ベルント・ランゲ欧州議会通商委員長はACI発動を欧州委員会に要求した。今月26〜27日に米国との貿易協定を採決に付す計画だったが、グリーンランド問題でこれを保留すべきだとの主張が出ており、グリーンランド問題と貿易協定の欧州議会承認が連動する可能性も高まっている。
ナヤ・ナタニエルセン・グリーンランド商務・鉱物・エネルギー・法務・男女平等相もこの日、声明で「グリーンランドの米国売却に賛同しない国家に対する米国の関税賦課計画を知るに至った」と述べ、「われわれは品位だけでなく大いなる勇気まで求められる特異な時代を生きている」と語った。続けて「標的となった国家の最初の反応を目撃し、驚いた」とし、「外交と同盟に感謝し、これが勝利することを望む」と付け加えた。
ラルス・クリングバイル独財務相も声明で「ドイツは共通の解決策を見いだすために米国に手を差し伸べるだろうが、われわれは脅迫は受けない」とし、「欧州の対応があるだろう」と述べた。ダビト・ファンフェイル蘭外相も「不可解な脅迫だ」と批判し、アニー・ジュネヴァール仏農相も「このような関税緊張の高まりで（トランプ大統領も）失うものが多いだろう」と警告した。
先だって前日、トランプ大統領はグリーンランドに小規模兵力を派遣した国家を対象に来月1日から10%、来る6月1日から25%の対米関税を賦課すると明らかにした。欧州はこれを同盟に対する「脅迫」であり、「中国とロシアにだけ良いこと」だと規定するなど、強く反発している。
一方、トランプ大統領のデンマーク自治領グリーンランド併合の試みを糾弾するデモがグリーンランドとデンマーク本土各地で同時に開かれた。トランプ大統領がグリーンランド併合の野心を本格的に示して以降、グリーンランドで初めて開かれた大規模デモだ。
17日（現地時間）ニューヨーク・タイムズ（NYT）、AFP・ロイター通信によると、この日午後、グリーンランドの首都ヌークで行われたデモにイェンス・フレデリク・ニルセン首相をはじめとする数千人がグリーンランド国旗を手に街に繰り出した。彼らは米国領事館に向かって行進し、グリーンランド語でグリーンランドを意味する「カラリット・ヌナート」を叫び、先住民イヌイットの伝統歌を歌った。
ニルセン首相が率いるデモ隊は「ヤンキーは家に帰れ」「NOはNOを意味する」「グリーンランドはすでに偉大だ」などの文句が記されたプラカードを掲げて行進した。
デンマークの首都コペンハーゲンでも市庁舎前広場に数千人が集まり、「グリーンランドから手を引け」と書かれた札を手に、デンマークとグリーンランドの国旗を振った。彼らも「カラリット・ヌナート」「グリーンランドは販売対象ではない」などのスローガンを叫びながら米国大使館まで行進した。
トランプの政治スローガンであるMAGA（米国を再び偉大に）をもじって「米国は立ち去れ（Make America Go Away）」という文句をあしらった野球帽や、「米国にはすでにICEが多すぎる」と書かれた札も登場した。ICEは米国の移民税関執行局を意味し、近年非難されるICEの不法滞在者取り締まりと、凍土のグリーンランドに対するトランプの執着を同時に批判した言葉と解釈される。
このほか、この日の集会はオーフス・オールボー・オーデンセなどデンマークの他都市でも同時に開かれた。