ドナルド・トランプ米大統領は、米国のグリーンランド併合の意向に反対する欧州8カ国を相手に来月1日から10%、6月から25%の対米関税を課すと明らかにした。これに対し欧州各国は共同対応を準備する様相だ。
17日（現地時間）、トランプ大統領は自身のソーシャルメディア「トゥルースソーシャル」で、デンマーク、ノルウェー、スウェーデン、フランス、ドイツ、英国、オランダ、フィンランドの8カ国について「この極めて危険なゲームを仕掛ける国家は、耐え難く持続不可能なレベルのリスクを招いた」と述べ、関税賦課の方針を伝えた。
これらの国は最近、米国がグリーンランドを買収するとして軍事行動の可能性まで言及すると、「主要施設の防衛」を名目にグリーンランドへ兵力を派遣した経緯がある。
この日トランプ大統領は「強力な措置を講じ、この潜在的な危険状況が疑いの余地なく速やかに終結するようにする必要がある」とし、「2026年2月1日から上に言及したすべての国は、米国に輸出するすべての商品に10%の関税が課される」と明らかにした。
続けて「2026年6月1日には関税が25%に引き上げられる」とし、「この関税はグリーンランドの完全かつ包括的な買収に関する合意が成立するまで課される」と明らかにした。
米国は昨年に締結した通商協定により、英国の輸入品には10%、EUには15%の関税を課している。この日トランプ大統領が新たに発表した関税は、これに上乗せされる関税とみられる。
これにフランス、英国、ドイツ、スウェーデンなど各国政府はトランプ大統領を強く批判し、対抗の意向を示した。
エマニュエル・マクロン仏大統領は「関税の威嚇は容認できない」と述べた。キア・スターマー英首相は「NATO同盟国が集団安全保障を追求するという理由で関税を課すのは全くの誤りだ」と指摘した。
各国は今後の共同対応策を模索する方針で、EU大使らは18日にベルギーのブリュッセルで緊急会合を開く予定だと伝えられている。