欧州8カ国がグリーンランドとの連帯を表明し、米国の関税による威嚇を強く批判した。これらの国はドナルド・トランプ米大統領のグリーンランド併合の野心に反対し、関税賦課の威嚇を受けた。

写真はデンマーク・スウェーデン・ノルウェーの沿岸警備隊がデンマーク・ドイツ・フランス軍とともに9月17日にグリーンランドのカンゲルルススアークで合同軍事訓練に参加するなか、デンマーク軍が訓練する様子。記事内容とは無関係。/ロイター通信・聯合ニュース

18日（現地時間）ロイターとAFPによると、英国、ドイツ、フランス、スウェーデン、ノルウェー、フィンランド、デンマーク、オランダは共同声明で「デンマークおよびグリーンランドの国民と全面的に連帯する」としてこの内容を伝えた。

さらにこれらの国は「北大西洋条約機構（NATO・ナトー）加盟国として、北極の安全保障を共有する大西洋間の利益を強化することに専心する」とし、「米国の関税による威嚇は大西洋間の関係を弱め、危険な悪循環を招く可能性がある。引き続き結束し対応を調整するだけでなく、主権を守ることに専心する」と述べた。

先立つ前日、トランプ大統領は米国のグリーンランド併合の意思に反対する欧州8カ国を相手に、来月1日から10%、6月1日から25%の対米関税を賦課すると明らかにした。この過程で米国がグリーンランドを買収するとして軍事行動の可能性まで言及すると、デンマークとこれらの国は合同訓練などを理由にグリーンランドへ小規模の兵力を派遣した。

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