イスラエルが米国のガザ執行委構成に反発

米国ホワイトハウスがガザ地区平和構想第2段階の実施に向けて発表したガザ地区執行委員会の構成に、イスラエルは反対の意向を示した。

17日（現地時間）ロイター通信などによると、ベンヤミン・ネタニヤフ首相室は同日、声明で「ガザ執行委員会の構成に関する発表はイスラエルと調整されておらず、イスラエルの政策に反する」と批判した。

続けて「首相はこの問題について米国務長官と接触するよう外相に指示した」と付け加えた。イスラエルが同盟国の米国を批判したのは異例の状況と評価される。

ただし声明は、ガザ執行委の構成のどの部分がイスラエルの政策と衝突するのかについて詳述しなかった。

前日、ホワイトハウスはガザ地区の戦争終結と再建まで地域を統治する最高意思決定機関である平和委員会の執行委員団を発表していた。

議長のドナルド・トランプ米大統領を筆頭に、マルコ・ルビオ国務長官、スティーブ・ウィドコフ大統領特使、大統領の長女婿ジャレッド・クシュナー、トニー・ブレア元英首相など7人が含まれた。

あわせてホワイトハウスは、平和委員会の下部組織であるガザ執行委員会の委員11人を任命したと明らかにした。ガザの暫定統治を専担する実務機関であるガザ行政国家委員会（NCAG）を支援するこの組織は、ウィドコフ特使、ブレア元首相、ハカン・フィダン・トルコ外相など11人で構成された。

これをめぐりロイター通信は、イスラエルと対立するトルコのフィダン外相が含まれたことにイスラエルが不満を抱いた可能性を指摘した。

極右性向のイタマル・ベングビル国家安全保障相は別の声明で「ネタニヤフ首相を支持する」としつつ、「ネタニヤフ首相が軍に戦争復帰の準備を命じなければならない」と促した。