トランプ大統領がグリーンランド不協力国に関税示唆

ドナルド・トランプ米国大統領が16日（現地時間）、グリーンランド問題に協力しない国家に関税を課すことができると明らかにした。

同日、CNBCによると、トランプ大統領はホワイトハウスで開かれた「偉大で歴史的な農村保健投資」円卓会議で「国家安全保障のためにグリーンランドが必要だ」とし「グリーンランド案件に協力しないなら関税を課すこともあり得る」と述べた。自身の関税政策が国家安全保障と直結している点を説明する過程で出た発言である。

トランプ大統領は最近、グリーンランドを米国が確保すべきだという主張を強く推し進めている。中国とロシアが提起する安保上の脅威を理由に、米国がグリーンランドを所有することが不可欠だという立場である。

CNBCは、米国がすでにグリーンランドに軍事基地を置いているにもかかわらず、トランプ大統領が戦略的統制権まで確保すべきだという主張を展開していると解釈した。

ホワイトハウスはグリーンランドを買収する案も検討中だと明らかにした。しかしグリーンランドとデンマークは、当該領土は売り物ではなく、米国に編入する意思もないという立場を強調している。