米カリフォルニア州の連邦下院選挙区再調整をめぐる法廷闘争が連邦最高裁に向かう展開となった。連邦控訴裁判所は民主党に有利に設計されたとの論争が続いてきた選挙区地図の効力を維持したが、少数意見の判事は当該地図が人種を基準にした違憲のゲリマンダーリング（選挙区再配分）に当たると強く批判した。
15日（現地時間）、フォックスニュースによると、連邦第9巡回区控訴裁判所はカリフォルニア共和党と共和党系有権者が提起した訴訟で、カリフォルニアの有権者が承認した連邦議会選挙区再調整案が連邦投票権法に違反したとする原告側の主張を棄却した。合議体は2対1で当該地図の効力を認め、これによりカリフォルニアは次期連邦下院選でこの地図を使用できることになった。問題の地図は民主党に有利な選挙区を増やし、最大5議席の下院議席拡大効果をもたらすとの評価を受けてきた。
今回の訴訟は、カリフォルニアが国勢調査後に10年ごとに実施する定期の選挙区再調整ではなく、中間時点で選挙区を引き直したことに端を発する。カリフォルニアは住民投票を通じ、この内容の住民発議である「プロポジション50」を可決し中間の選挙区再調整を認めたが、これはテキサスが共和党に有利な選挙区再調整を推進したことへの対抗色が強かった。
多数意見を示した合議体は、当該選挙区地図がヒスパニックとラテン系有権者の代表性を強化したという理由だけで投票権法違反とはみなせないと判断した。特定人種集団の政治的影響力が拡大したとしても、それが直ちに違憲の人種差別に当たるわけではないという趣旨だ。裁判所は有権者が直接承認した地図である点も考慮要素に挙げた。
しかし反対意見を示したケネス・リー判事は正反対の判断を下した。リー判事は「カリフォルニアは民主党の下院議席を増やすため、人種を選挙区設定の核心基準とした」と指摘した。リー判事は「少なくとも一つ以上の選挙区で人種が決定的役割を果たした可能性が高い」として、これを露骨な人種的ゲリマンダーリングだと位置づけた。
リー判事は特に選挙区地図を設計した民主党の選挙ストラテジスト、ポール・ミッチェルの役割を問題視した。リー判事は、選挙区設計をめぐる公式の公聴手続きには出席しなかったミッチェルが、政治関係者には「ラテン系多数選挙区を保証するために地図を設計した」と公然と語ってきたと指摘した。これは人種が単なる考慮要素ではなく設計の出発点であったことを示す状況証拠だという説明である。
またリー判事は、民主党主導の中間選挙区再調整が単なる政治的対応を超え、人種的要素を積極的に活用して党派的利益を最大化しようとする試みだったと判断した。リー判事は「テキサスの選挙区再調整への対応という名分が、人種を動員した政治工学を正当化することはできない」と強調した。
今回の判決で、カリフォルニアの選挙区再調整をめぐる論争は連邦最高裁の判断に委ねられることになった。カリフォルニア共和党は判決直後、連邦最高裁に当該選挙区地図の効力を一時的に停止する緊急差し止め命令を求めると明らかにした。
ギャビン・ニューサム米カリフォルニア州知事は「有権者が政治的均衡の回復を選択した」と述べ、控訴裁の決定を歓迎した。ニューサム知事は今回の再調整が、共和党主導の他州における選挙区再編に対する正当な対応だと主張した。
専門家は今回の事件が、選挙区再調整の過程で人種と政治的代表性の境界がどこまで許容されるかを測る重要な分岐点になるとみている。連邦最高裁がどのような判断を下すかによって、今後他州の選挙区再調整にも相当な波及が及ぶとの見方が出ている。