米国のドナルド・トランプ政権は、先に発表した部分的な半導体関税は「第1段階の措置」であり、今後より広い範囲に及ぶ追加関税の発表があり得ることをあらためて確認した。
15日（現地時間）、ロイターは匿名のホワイトハウス当局者を引用し、米商務省が通商拡張法232条に基づき課すことにした25%の半導体関税は第1段階であり、現在各国および企業と進行中の協議の経過に応じて別の発表があり得ると報じた。
この当局者によれば、トランプ大統領は昨年、米国内の半導体生産インフラ再建の意思を示し、「米国で生産されていない輸入半導体に対して100%の関税を課すこともあり得る」と語った。
前日、トランプ大統領は米国に輸入された後に他国へ再輸出される半導体に対し25%の関税を課す内容の布告に署名した。台湾TSMCで生産し米国に搬入した後、中国へ再輸出されるエヌビディアの人工知能（AI）チップ「H200」などに事実上「輸出税」を課した格好だ。
同時にホワイトハウスはファクトシートを通じて、「トランプ大統領は近く、米国内製造を誘導するために半導体およびその派生製品の輸入に対し、より広範な関税を課す可能性があり、これに対応する関税相殺プログラムを導入することができる」と明らかにした。
関税相殺プログラムは、米国の半導体生産や半導体サプライチェーンの特定分野に投資する企業に対して関税を免除したり、優遇税率を適用したりするものだ。
この日もトランプ政権は、米国に半導体生産能力を新設する台湾企業に対し、工場建設期間中は生産能力の2.5倍まで関税を免除し、2.5倍を超える輸入分には優遇率を適用し、米国内で生産施設を完成させた場合には新規生産能力の1.5倍まで関税を支払わずに輸入できるとする協定を締結した。
これにより、韓国が先に11月の首脳会談で合意したとおり、半導体の競合国である台湾より不利でない条件の関税免除を受けられるかどうかに関心が集まる。