ニコラス・マドゥロ・ベネズエラ大統領が米国で拘束された後、中国が過去20余年にわたりベネズエラに投じた巨額の与信の行方が不透明になった。国際社会は、中国がチャベス政権時代から供与してきた対ベネズエラ向け融資を適切に回収できるか注目している。
15日（現地時間）、米国議会の超党派諮問機関である米中経済安全保障検討委員会（USCC）とブルームバーグによると、中国当局者は最近、ベネズエラおよび米国政府関係者との連鎖会談を進めている。貸付金回収に関する確約を得る狙いである。中国政府は公式債権者として正当な権利と利益の保護を主張している。今後進むベネズエラの債務再編過程にも必ず参加する意思を示した。
中国は2000年代初頭から国営の政策金融機関である中国開発銀行（CDB）を通じて、ベネズエラに600億ドル（約88兆ウォン）を超える大規模な開発資金を供与した。融資条件は現金の代わりに原油で借金を返す「石油担保融資」の構造だった。ベネズエラが一定数量の原油を中国側に積み込めば、その対価で元利金を相殺する方式である。当時ベネズエラは世界最大級の原油埋蔵量を保有する国だった。中国は安定的なエネルギー確保と南米地域での影響力拡大を同時に狙った。しかし今年、マドゥロ大統領が米国の特殊部隊に拘束されニューヨークへ移送される中、この巨大な債務処理問題は米中両国間の新たな外交争点に浮上した。
現在、ベネズエラが中国に返済すべき正確な残高は明らかになっていない。ベネズエラは2017年にデフォルト（債務不履行）を宣言して以降、詳細な負債データを公開していない。USCCの報告書によれば、中国向け残存債務の推計は100億ドル（約14兆7000億ウォン）から200億ドル（約29兆4000億ウォン）まで幅がある。
数字以上に大きな問題は、返済ルートが不透明になった点である。これまで中国はベネズエラから原油を受け取り、現金の代わりに元利金を相殺してきた。しかし2010年代半ば以降、この構造は急速に揺らいだ。米国の制裁とベネズエラ国内の石油生産設備の老朽化により、原油による返済モデルは事実上機能を停止した。
ここにトランプ政権が直接介入し、局面はいっそう複雑になった。ドナルド・トランプ米国大統領はマドゥロ拘束直後、ベネズエラ原油の販売と輸送ルートを米国法と安全保障基準に従って統制する方針を明確にした。ベネズエラの石油資産が中国のような非西側国家の手に振り回される状況を容認しない姿勢である。
クリス・ライト米国エネルギー長官によると、すべての原油販売代金は一旦、米国が管理する口座に預託する。その後、債務再調整の合意に従って債権国同士で分配する。ベネズエラ原油がどの市場へ流れ、販売代金がどこに積み上がり、どの経路で配分されるのかを米国が直接管理する意図である。
もし米国が原油の販売・決済の関門を掌握した状態で返済の優先順位を再設計すれば、中国は貸付回収リスクが急速に高まる。専門家は、米国政府が自国の法律と安全保障を名目に、販売代金の配分順位を西側債権者中心に設計する余地が大きいとみている。単なる返済遅延を超え、元本の大幅削減（ヘアカット）や、関連交渉のテーブルの外へ追いやられるリスクまで抱えることになる。コロンビア大学グローバルエネルギー政策センター（CGEP）は今月公表した報告書で「米国のこうした措置が、中国に向かう原油の流れと債務返済用の物量確保を直接的に遮る可能性がある」と指摘した。
中国は外交ルートを総動員し、国際法上の正当な権利と無差別の原則を文書化しようとする動きをみせている。国家債務の承継原則によれば、政権が変わっても前政権が結んだ正当な対外債務は承継される。もし米国が支援する暫定政府が独裁者の債務という理由で返済を拒めば、世界の金融安定性を揺るがす否定的な前例となり得る。新興国への民間資金流入が萎縮する懸念も大きい。
在米中国大使館の報道官は「中国とベネズエラは主権国家であり、両国間の協力は国際法と国内法の保護を受ける」と述べ、「中国はベネズエラにおいて自国の正当な権益を保護するために必要なあらゆる措置を講じる」と語った。
中国は内部で金融当局のレベルから、政策銀行と国有企業が保有する対ベネズエラのエクスポージャー（リスク曝露度）の再点検に着手した。交渉に必要な損失許容範囲と回収額の基準線を設定するためのプロセスとみられる。ブルームバーグは専門家の話として、中国が単純な債権ではなく、ベネズエラの石油事業の枠組みの中で回収メカニズムを再設計するよう求める可能性があると伝えた。具体的には、中国の国有石油企業が参画する合弁会社（JV）などを交渉カードとして提示する可能性が指摘される。石油事業の再建に巨額の資金と設備を要する米国を念頭に置いた提案である。
米国は現在、ベネズエラの政治・経済正常化という名分を掲げ、暫定政府の枠組みを主導している。トランプ政権はこの過程で、中国のような非西側国家がベネズエラの石油産業とキャッシュフローを左右する構図を望まない点を明確にした。専門家は、原油販売を米国が承認した一部のチャネルに限定し、販売代金を米国が統制する口座に入れるべきだという構想もこの過程で浮上した可能性が大きいと評価した。
一部では、米国が西側主導の国際通貨基金（IMF）や先進債権国の協議体であるパリクラブを通じてベネズエラの債務を整理すると予想した。いずれも中国の影響力を最小化するための措置である。米国がこの過程で中国に公式債権者の地位を認める代わりに、過去に中国とベネズエラが秘密裏に結んだ不透明な融資条件を開示するよう迫る可能性もある。朝日新聞は「米国が直接圧力をかける場合、中国当局が資産保護のためにできることは外交的抗議しかない」と伝えた。
逆説的に、米国の介入が中国に益となるとの分析も出ている。ベネズエラの経済事情を踏まえると、マドゥロ政権下で中国の債権回収はすでに不可能な水準だったという診断である。今後、米国が主導してシェブロンなど世界的な石油企業が投資を本格化し、原油生産が正常化すれば、ベネズエラの返済能力は改善する余地が十分にある。中国にとっては、パイが大きくなってから、その時点で配分ルールの交渉に臨む方が得策だという解釈である。米国も主導権を握ったとしても、中国という最大債権国を完全に排除するのは現実的に難しい。
ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は専門家の話として「今ごろ中国当局は、かつてベネズエラに資金を貸し出すと決めたことを後悔しているはずだ」とし、「現在の中国政府の最優先事項は、自国企業がこれ以上不利益を被らないよう交渉権を確保することだ」と分析した。