ホワイトハウスはイラン政府による反政府デモ隊への強硬鎮圧に関連し、「殺害が続けば深刻な結果が伴う」と重ねて警告した。
15日（現地時間）、ホワイトハウスの報道官キャロライン・レビットはブリーフィングで「ドナルド・トランプ大統領はイランで昨日予定されていた800件の処刑が中断されたと把握している」とし、「大統領はこの状況を綿密に注視している」と明らかにした。
続けて「大統領とそのチームは『殺害が続けば深刻な結果が伴う』と伝え、イラン政権と意思疎通を図ってきた」と述べ、「あらゆる選択肢が依然としてテーブルの上にある」と付け加えた。軍事行動オプションの可能性が排除されていない点を強調したものとみられる。
レビット報道官は、トランプ大統領とイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相がイラン情勢を協議するため通話したと伝えた。ただし具体的な通話内容は説明しなかった。
デンマーク領グリーンランドにフランス、ドイツ、英国など欧州主要国が部隊を派遣したことに関しては「これが大統領の意思決定に影響を与えるとは見ない」とし、「グリーンランド確保という目標にも影響を及ぼさない」と述べた。
これらの国々はグリーンランドの主要施設防衛のための「北極の忍耐作戦（Operation Arctic Endurance）」訓練に向けて部隊を派遣したと説明したが、一部ではNATO（北大西洋条約機構）の主要加盟国が米国による強圧的なグリーンランド併合をけん制するため行動に出たとの分析も出ている。
レビット報道官は前日にホワイトハウスで行われた米国とデンマーク、グリーンランド間の高官級協議について「生産的だった」と総括した。報道官は「デンマーク、グリーンランド代表団と対話を続ける」としつつも、「トランプ大統領は米国がグリーンランドを引き受けるべきだと考えている」と強調した。
前日のグリーンランドを巡る3カ国の高官級協議は進められたものの、合意には至らなかった。代わりに実務グループを構成し、協議を続ける方針だ。