米国と台湾が相互関税率を15%に引き下げ、台湾企業が米国に2,500億ドル（約367兆ウォン）規模の直接投資と信用保証をそれぞれ提供し、合計5,000億ドル相当を投資する内容の貿易合意を締結した。
15日（現地時間）、米商務省は報道資料で「台湾の半導体・技術企業が米国で先端半導体、エネルギー、人工知能（AI）の生産・イノベーション能力を構築し拡大するため、2,500億ドル規模の新規直接投資を行う」と明らかにした。
台湾政府はこれに加え、少なくとも2,500億ドル規模の信用保証を提供し、台湾企業の対米投資を促進し、米国で完全な半導体サプライチェーンとエコシステムを構築することを支援する。
ハワード・ラトニック米商務長官はCNBCのインタビューで、台湾の対米投資規模が5,000億ドルであると強調した。台湾を代表する半導体企業であるTSMCを中心とした直接投資（2,500億ドル）と、政府保証に基づく中小企業の投資（2,500億ドル）を合算した額だ。
その代わりに米国は台湾製品に適用される相互関税を20%から15%に引き下げる予定だ。これは韓国・日本に適用される関税率と同一で、先に韓国と日本はそれぞれ3,500億ドル、5,500億ドル規模の対米投資を通じて関税率を引き下げた経緯がある。
米国で新たな半導体生産施設を構築中の台湾企業は、施設建設期間中、生産能力比最大2.5倍まで通商拡張法232条に基づく品目別関税が免除される。また、米国内で半導体生産施設を完成させた台湾企業は、施設の生産能力比1.5倍に相当する数量まで品目別関税が免除される。
これにより、対米半導体輸出で台湾と競合関係にある韓国企業に合意が及ぼす影響が注目される。11月に発表された韓米首脳会談共同ファクトシートによれば、韓国は半導体関税で最恵国待遇を受けることが確定している。
このほか、両国は台湾産の自動車部品・木材・原木・木材派生製品の品目別関税を15%とすることで合意した。ジェネリック医薬品・原料成分・航空機部品・米国内で調達が不可能な天然資源は相互関税が免除される。