昨年ドナルド・トランプ政権の高関税政策で大きな打撃が予想されたロサンゼルス（LA）の主要港が、むしろ過去最大級の好況を享受したことが明らかになった。関税賦課に備えて物流業界が先手を打って対応した結果とみられる。
15日（現地時間）ブルームバーグ通信は「米国のコンテナ海運を主導するロサンゼルスの2港は、トランプ大統領の通商政策による混乱の中でも昨年は非常に好況の1年を送った」と報じた。
各港の統計によると、米国の対アジア最大の貿易港とされるカリフォルニアのロングビーチ港の昨年の取扱量は990万TEU（1TEUは20フィートコンテナ1個分）で過去最大を記録した。輸入コンテナだけを見ても479万TEUで、前年対比1.1%増だった。近隣のLA港も昨年は1020万TEUを処理し、過去3番目に多い取扱量を記録した。
両港は昨年前半までは関税政策の直撃を受けると予想されていた。アジアの主要輸出品目の大半がこれらの港を経て米国内陸に運送されるが、トランプ政権が昨年4月、世界の主要貿易相手国を対象に高関税を賦課したためだ。一時、米国は中国製品に対して145%の関税を課したこともあった。
実際に関税発表直後の昨年5月、ロングビーチ港の取扱量は前月比26%減の約64万TEUを記録した。とりわけ輸入コンテナは4月の42万TEUから5月は31万TEUへ急減した。しかしトランプ政権が各国との関税交渉を通じて関税率を調整する中で取扱量は次第に回復し、7月には90万TEU水準まで持ち直した。
高関税にもかかわらずLA主要港の取扱量がむしろ増加したのは、関税賦課を前に米国の輸入業者が急いで貨物を入れたためだと分析される。ノエル・ハセガバロングビーチ港最高経営責任者（CEO）は「輸入業者が新たな関税の施行に先立ち先手を打って貨物を船積みした結果だ」と説明した。
トランプ大統領が就任前から米国の最大貿易相手である中国やメキシコなどに大規模な関税を課すと公約しており、相互関税賦課以前の昨年初めにも輸入量が大きく増加した経緯がある。昨年1月のロングビーチ港の輸入コンテナ取扱量は47万1649TEUで年間の最高値を記録した。LA港に搬入された輸入コンテナも48万3831TEUで、前年同月比9.5%増だった。
さらに、中国からの輸入が難しくなる中で輸入業者がサプライチェーンを多角化したことも取扱量の増加に影響を与えた。ハセガバCEOによると、6年前まではロングビーチ港の全貨物（輸入・輸出）の約70%が中国関連だったが、現在は60%水準に低下した。代わってベトナムやタイなど東南アジア諸国から米国に流入する貨物が大きく増えた。
今年の見通しも明るい。ロングビーチ港は今年の取扱量が過去の上位5位内に入ると見込んでいる。現地メディアのLAタイムズは13日、ロングビーチ港が2050年までに処理貨物量を2倍に増やすための大規模投資を計画していると伝えた。