米国のドナルド・トランプ政権が、イランの反政府デモで強硬な鎮圧を主導したイランの中枢当局者と軍関係者を制裁した。
トランプ大統領が先にイランを相手に軍事介入の可能性まで警告した中で、今回の措置もイラン政府への圧力の強度を高めようとする動きと解釈される。
米財務省海外資産管理局（OFAC）は15日（現地時間）「イラン国民が基本的な自由と経済的安定を求めて勇敢に街頭に出ている中、OFACはイラン政権が平和的なデモ参加者を残虐に弾圧するよう設計した人物らに対して措置を取ろうとしている」として、新規制裁リストを発表した。
制裁対象にはアリ・ラリジャニ最高国家安全保障会議（SNSC）事務総長が含まれた。OFACは「ラリジャニは、イラン国民の正当な要求に対応して暴力の行使を最初に求めたイラン指導者の一人だ」と説明した。あわせて、イランの治安部隊である法執行軍（LEF）の司令官2人と、イランの精鋭部隊である革命防衛隊（IRGC）司令官2人も制裁対象に指定した。
これらの人物は、反政府デモが激化しているファールス州とロレスターン州で活動している。該当地域で法執行軍と革命防衛隊は民間人を標的に銃撃など多くの残虐行為を犯した。
スコット・ベソント財務長官は「トランプ大統領の指示に従い、財務省はイラン国民に対する残虐な弾圧に関与したイランの中枢指導者を制裁している」と明らかにした。ベソント長官は「米国は自由と正義を求めるイラン国民の背後に堅固に立っている」と述べ、「財務省は政権の圧政的な人権弾圧の背後にいる者らを標的にするためにあらゆる手段を用いる」と語った。
OFACはこれとあわせて、制裁対象であるイランのメッリ銀行およびシャール銀行のいわゆる「影の金融」ネットワークに関与した個人と機関も追加の制裁対象に指定した。彼らはイランの石油および石油化学製品の販売収益を海外市場で洗浄するうえで中核的な役割を果たしたと把握された。