イランの反政府デモは当局の強硬な鎮圧が続き、ひとまず沈静化する雰囲気だ。
15日（現地時間）アルジャジーラ放送によれば、親政府性向の対抗集会に数十万人が参加した12日から、首都テヘランで反政府デモが減少する傾向にある。
アルジャジーラは、一部の小都市で散発的なデモがあるだけで、準軍事組織バスィージ民兵に加えて軍の特殊部隊がデモ鎮圧に投入される中、「状況はある程度沈静化した」と評価した。
ただしアルジャジーラは、経済難に抗議して始まったデモが流血事態に発展すると多くの市民が身を引き始めたとしつつも、「経済難に対する大衆の不満は依然として根強い」と指摘した。
リアノーボスチ通信もイラン警察の高位消息筋を引用し、「現在、都市は静かでデモも起きていない」とし、「後に大規模集会が開かれる可能性はあるが、暴動や器物損壊行為は止まった」と報じた。前日、アッバス・アラグチ・イラン外相は米国フォックスニュースのインタビューで「状況を完全に統制している」とし「平穏な状態だ」と主張した。
これまでイラン当局は、デモ隊に外部勢力の扇動を受けたテロリストが浸透したと規定し、発砲を含む流血の鎮圧を続けてきた。8日からイラン全域でインターネットと通信が全面遮断され、その後、イラン精鋭軍イスラム革命防衛隊（IRGC）が一部地域に投入されたとされる。イラン人権（IHR）など国外の反体制団体は、8〜12日に死亡者の発生が集中したと把握している。
拘束されたデモ参加者を厳罰に処すとしていたイラン当局は、絞首刑を執行しないとして一歩後退した。これを受け、連日軍事介入を示唆していたドナルド・トランプ米大統領が前日、「イランで（デモ隊の）殺害が中断されたと聞いた」とし「非常に良い知らせだ」と述べた。
この日ロイター通信は、米軍の中東最大拠点であるカタール・アルウデイド空軍基地に出されていた警報段階が引き下げられたと報じた。イラン航空当局が未明に領空を閉鎖し、航空便の運航が全面中断されたが、午前7時ごろに再開された。