米国が75カ国の移民ビザ発給を無期限停止へ

ドナルド・トランプ米政権がロシアとイラン、ブラジルなど75カ国の国民を対象に米国の移民ビザ発給を停止する方針だ。

14日（現地時間）、フォックスニュースは国務省の内部文書を入手し、米国務省が21日から当該国に駐在する領事館職員に移民ビザ発給業務を中止するよう指示を出したと報じた。

今回の措置は各国のビザ審査手続きに対する評価が完了するまで期限なく維持される予定だ。

ビザ発給停止の対象にはブラジルをはじめ、アフガニスタン、イラク、エジプト、ナイジェリア、タイ、イエメンなども含まれた。

キャロライン・レビット米ホワイトハウス報道官は自身のX（旧ツイッター）アカウントで当該報道を共有し事実だと確認した。イランが名簿に含まれた背景には、最近反政府デモが続くなど不安定な国内政治状況が影響したと解される。

また最近、米国ミネソタ州で発生した補助金横領事件にソマリア系移民が関与し、米移民当局がソマリア国籍者に対する管理も強化する雰囲気だ。国土安全保障省は米国に滞在中のソマリア人に適用されていた「一時的保護資格（TPS）」も中断する計画だと伝えられた。

先にトランプ大統領は就任直後、米国入国を試みる外国人に対する審査を強化する内容の大統領令に署名した経緯がある。その後、トランプ政権は全般的なビザ発給過程に一層厳格な基準を適用してきた。

昨年11月には世界各地の米国公館に公文を送り、申請者の健康状態、年齢、財政状況などを総合的に考慮し、将来米国の公的支援に依存する可能性がある場合はビザ発給を拒否するよう指針を出したこともある。