高市早苗日本総理が就任約100日で衆議院を解散し、前倒しの総選挙に臨む。第1野党の立憲民主党と直前まで連立与党だった公明党は新党結成の協議に入った。
14日付読売新聞によると、高市総理はこの日夕方、東京の総理官邸で自民党の鈴木俊一幹事長、日本維新の会の吉村洋文代表と会い、衆議院解散の方針を伝えた。
これにより、23日に衆議院を解散し、来月8日に投開票を実施する日程で選挙が行われる見通しだ。自民党（199議席）と日本維新の会（34議席）は衆議院の過半（233議席）に辛うじて届く程度で、参議院では過半を確保していない。
今回の選挙で高市総理は自民党単独で過半数の議席を確保することを目標とする。現在の内閣支持率が70%に達していることから、これをてこに前倒し総選挙を実施すれば過半確保が可能だとの読みが働いたとみられる。
実際、政権発足直後の昨年11月の世論調査では、衆議院選挙を実施した場合に自民党が過半を大きく上回る260議席を占めるとの予測が出ていた。
高市総理は衆議院の前倒し解散に加え、国民民主党（27議席）との連立構築も模索してきたが、国民民主党の玉木雄一郎代表が消極的な姿勢を示したため、最終的に自力での議席拡大を選択した。
ただし自民党内では、高市総理が党執行部を排し側近の一部と重要案件を決めた点に不満が出ている。鈴木幹事長は「（解散について）一言も聞いていない」と不快感を示したとされる。
一方、野党側でも連携の動きが可視化している。26年間続いた自民党との連立を離脱した公明党は、第1野党の立憲民主党と新党結成に動く。両党の参議院（上院）議員はそのままとし、衆議院議員のみで新党を発足させる方向だ。
現在、立憲民主党は衆議院148議席、公明党は24議席を占めている。
立憲民主党はこの日、両院議員懇談会・総会を開く予定で、斉藤鉄夫公明党代表と野田佳彦立憲民主党代表が会談し最終合意に至る見通しだ。