米国カリフォルニア州で超富裕層を対象とする富裕税導入をめぐり論争が激化した。一部の億万長者は税負担を理由に州政府との関係断絶や移住に言及した一方、他の富裕層はこれを強く批判し、課税の必要性を公然と擁護した。
15日（現地時間）、フォーチュンによると、ヘルスケア企業の経営陣出身であるデイブ・ニクソンはカリフォルニア州が推進中の「2026年億万長者税法」を支持した。該当法案は純資産10億ドル（約1兆4000億ウォン）以上の居住者に対し、純資産の5%を一回限りで賦課する内容を盛り込んだ。現在、この範疇に属する超富裕層は所得税とキャピタルゲイン課税以外に別途の財産税を納めていない。州政府はこの法案を通じ約1000億ドルの税収を確保できると見込んだ。確保された税収のおよそ90%は医療プログラムに、残りは教育と食料支援、税金徴収の運営のための専用財源として配分する計画だと明らかにした。
ニクソンは公正な租税と社会的責任を主張する富裕層団体「愛国的な百万長者」の会員として活動してきた。ニクソンはフォーチュンのインタビューで「教育と医療、社会的平等が自身の中核的価値だ」と明らかにした。ニクソンは「フロリダではこれらの価値が十分に尊重されていないと感じ、依然としてカリフォルニアが当該の問題をより積極的に扱っている」と評価した。
ニクソンは過去の寄稿文でも、増税を理由に富裕層が大規模に離脱するという主張に懐疑的な立場を示した。ニクソンはこれを「州議会の増税を阻むための誇張された脅しだ」と批判した。ニクソンはカリフォルニアが自身のような富裕層により高い税金を課す点が、むしろ住みたい州を作る要素だと主張した。
こうした発言は一部の億万長者の動きと対照的である。ベンチャー投資家のピーター・ティールとグーグル共同創業者のラリー・ペイジ、セルゲイ・ブリンが税負担を理由にフロリダ移住を検討しているとの報道が出た。これに対しニクソンは2人の歩みをめぐり「吐き気を催すほどで、貪欲だ」と表現した。
ニクソンはカリフォルニアが長年にわたりテック企業の成長に好意的な環境を提供してきたと指摘した。ニクソンは州政府が税制優遇と政策支援を通じてイノベーション経済を育成してきており、グーグル創業者らもこうした環境の受益者だったと述べた。カリフォルニア州は最近もグーグルやアドビ、IBM、マイクロソフトなどと協力し、高校やコミュニティカレッジ、カリフォルニア州立大学システムに人工知能教育を導入することを決定した。
一方で全ての億万長者が移住を考えているわけではない。ジェンスン・フアン・エヌビディア最高経営責任者（CEO）は「税金の問題でカリフォルニアを離れることは考えたことがない」と述べた。
富裕税を医療財源の確保手段とみなすべきだとの主張も提起された。愛国的な百万長者の会員であるモーリン・ケネディは「医療費負担の緩和に向けた財源確保は州政府の責任だ」とし、「カリフォルニアの医療費上昇率が賃金上昇率を上回っている」と指摘した。ケネディはここ数年の医療費支出の増加率が平均賃金上昇率を大きく上回ったという統計を根拠に挙げた。
ケネディは「退職前の高所得労働者は所得の相当部分を税金として納めているが、億万長者はそうではない」と指摘した。全米経済研究所が発表した研究によれば、億万長者の平均実効税率は一般国民や高所得層より低い水準を示した。ケネディは「億万長者課税は処罰ではなく、正当な取り分を負担させる措置だ」と強調した。