ニューヨーク株式市場はハイテク株と金融株の軟調が重なり、安く引けた。中国が最近対中輸出の道が開けたエヌビディアの人工知能(AI)チップについて通関禁止を指示したと伝わり、半導体企業を中心とする大型ハイテク株の下落が指数全体を押し下げた。
14日(現地時間)ニューヨーク証券取引所(NYSE)でダウ工業株30種平均は前日比42.36ドル(0.09%)安の4万9149.63で取引を終えた。S&P500種指数は前日比37.14ポイント(0.15%)安の6926.60、ナスダック総合指数は238.12ポイント(1.00%)安の2万3471.75で引けた。
ロイター通信はこの日、中国税関当局が最近、税関職員に対しエヌビディアのAIチップ「H200」の中国搬入を許可しないよう指示したと報じた。
この報道を受け、エヌビディアは1.37%下落し、▲ブロードコム(-4.15%)▲マイクロソフト(-2.31%)▲テスラ(-1.77%)▲アマゾン(-2.43%)▲Meta(メタ)(-2.49%)など主要ハイテク株も相次いで下げた。
決算を発表した銀行も軟調だった。主要銀行株はドナルド・トランプ米大統領がクレジットカード金利の上限を10%に制限する案を発表し、弱含みの流れを続ける様相だ。
この日、ウェルズ・ファーゴは4.61%急落し、バンク・オブ・アメリカ(BofA)とシティグループもそれぞれ3.78%、3.45%下落した。
国際原油価格はトランプ大統領がイランへの攻撃を敢行しないことを示唆した直後に下落し、2月渡しのウエスト・テキサス・インターミディエイト(WTI)先物は相場終了間際、前日比1.7%安の1Barrel当たり60.13ドルで取引された。
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