米新規失業保険申請21万件割れ雇用堅調示唆

米国労働省は15日（現地時間）、지난週（1月4〜10日）の新規失業保険申請件数が19万8000件となり、前週から9000件減少したと明らかにした。

申請件数はダウ・ジョーンズが集計した専門家予想（21万5000件）を下回った。

新規申請件数の4週移動平均は前週比6500件減の20万5000件で、2024年1月以降2年の間で最も低かったと労働省は説明した。

新規失業保険申請件数の減少は解雇が減った可能性を示唆する。

2週以上失業保険を申請した「継続失業保険」申請件数は2025年12月28日〜2026年1月3日の週に188万4000件となり、前週より1万9000件減少した。

米雇用市場が冷え込む可能性への懸念が根強いなか、ウォール街では雇用市場の動向を見極めるため雇用関連指標に神経をとがらせている。