在カタールのアルウデイド空軍基地は米軍の中東最大の拠点だが、同基地に一部撤収を勧告する通達が出たことが分かった。
14日(現地時間)、ロイターなどによると、アルウデイド基地所属の一部要員に対し、この日の夜までに基地を離れるよう勧告が出された。米政府高官は「緊張の高まりを踏まえた予防的措置だ」と説明した。
欧州当局者はロイターに「米国の軍事介入の可能性が大きい」と述べ、「24時間以内に介入が行われ得る」と予測した。イスラエル関係者は「トランプ大統領が介入を決めたようだ」としつつも、「介入の範囲や時期はまだ明確ではない」と語った。
これに先立ち、ドナルド・トランプ米大統領は、経済難をきっかけに激化したイランの大規模な反政府デモを受け、軍事的に介入する可能性を連日示唆していた。
前日もトランプ大統領は米CBSのインタビューで、イラン当局がデモ参加者を絞首刑に処すとの報に対し「もし彼らがそのようなことをするなら、我々は極めて強力な措置を取る」と警告した。
あわせて自身のソーシャルメディア(SNS)「トゥルースソーシャル」にも「イランの愛国者たちよ、デモを続けよ」とし、「支援の手が向かっている」と投稿した。
イランは米国やイスラエルの軍事的威嚇に対し、中東域内の米軍基地を攻撃する形で応じてきた。このため、今回のアルウデイド空軍基地への退避勧告は、イランの反撃に備えた先制的措置だとの見方が出ている。
同日、イラン精鋭部隊イスラム革命防衛隊(IRGC)のマジード・ムサビ航空宇宙軍司令官は「いかなる攻撃にも対応可能な最高水準の戦闘準備態勢を整えている」と明らかにしたとロイターは報じた。
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