ルーヴル美術館が非EU来館者の入場料を45％引き上げ

フランス・パリのルーヴル美術館が「二重価格制」政策を実施すると伝わり、議論を呼んでいる。ルーヴル美術館は非欧州国家の来館者の入場料を45%引き上げる政策を実施する。

AFP通信は13日（現地時間）、ルーヴル美術館の二重価格制政策が差別論争を引き起こしていると報じた。

ルーヴル美術館は14日から欧州連合（EU）とアイスランド、リヒテンシュタイン、ノルウェー以外の地域から来た成人来館者に対して、従来の22ユーロ（約3万8000ウォン）より45%引き上げた32ユーロ（約5万5000ウォン）の入場料を徴収する。ヴェルサイユ宮殿も入場料を3ユーロ引き上げる予定である。

ルーヴル美術館の労働組合は今回の政策を「哲学的・社会的・人道的次元で衝撃的だ」とし、他のさまざまな不満事項と併せて今回の変更案に反対するストライキを呼びかけた。

労組は「エジプト、中東、アフリカの遺物など、美術館の50万点余りにのぼる所蔵品は人類普遍的な価値を持つ」と述べ、「二重価格制は原則として差別的だ」と指摘した。

また実施過程で、職員が来館者の身分証を一々確認しなければならないなど、実務上の問題が発生するだろうと懸念した。

学界からも問題が指摘された。フランスの地理学者パトリック・ポンセは1日、ル・モンドへの寄稿で、外国人観光客の国立公園入場料を100ドル引き上げたドナルド・トランプ米政権の政策と比較し、ルーヴル美術館の政策は「露骨な民族主義への回帰だ」と批判した。

しかしフランス政府は「フランス国民がすべてを単独で負担する義務はない」とし、二重価格制で年間計2000万〜3000万ユーロの追加収益を創出できるとの立場である。