ドナルド・トランプ米大統領が、米国に輸入された後に他国へ再輸出される半導体に対して25%の関税を課す内容の布告に署名した。
14日（現地時間）、トランプ大統領はホワイトハウスで布告に署名した後、エヌビディアのH200を念頭に「それは最高仕様ではないが、非常に良い水準のチップだ。中国はそれを求めており、他の人々もそれを求めている」と述べ、「われわれはそのチップ販売額の25%を得ることになる」と語った。
トランプ大統領はH200を直接は言及しなかったが、エヌビディアの最先端AIチップ「ブラックウェル」と、まもなく発売予定の「ルービン」に触れ、「その2つが最上位だが、これ（H200）も非常に良いチップだ」と述べた。
エヌビディアのAIチップは事実上全量が台湾TSMCで生産されて米国に入るため、「輸入後再輸出」の手続きを踏む。
先にトランプ大統領は12月にH200の対中国輸出を許可するとし、販売額の25%が米国に支払われると予告していた。米商務省も前日にH200の中国輸出のための規則改正手続きを終えたとされる。
布告によれば、今回の措置は米商務省が2024年12月22日に通商拡張法232条に基づき、半導体輸入が米国の国家安全保障に及ぼす影響に関する調査報告書を提出したことを受けた結果である。
ハワード・ラトニック商務長官は報告書で、半導体と半導体製造装置、そして関連派生製品が、米国の国家安全保障を損なうおそれのある規模と条件で輸入されていると指摘した。
これを受けてトランプ大統領は、米国に輸入された特定の半導体が米国の技術サプライチェーンの構築や半導体派生製品の国内製造能力の強化に寄与しない場合、25%の関税を課すと布告に明記した。
ホワイトハウスは「25%関税の対象にエヌビディアのH200とAMDのMI325Xなどが含まれる」とし、「トランプ大統領は今後、近く米国内製造を促すために半導体およびその派生製品の輸入に対して、より広範な関税を課す可能性がある」と明らかにした。
ただし当の中国当局はH200の輸入にブレーキをかける雰囲気だ。ロイター通信によれば、中国税関当局は最近、税関職員に対しH200チップの中国への持ち込みを許可しないよう指示したとされる。
米IT専門メディアのジ・インフォメーションもまた、中国当局が自国の半導体企業に対し、どうしても必要な場合にのみH200を購入するよう通達したと報じた。