米国労働省労働統計局(BLS)は14日(現地時間)、昨年11月の米国の生産者物価指数(PPI)が前月比0.2%上昇したと明らかにした。
今回の上昇幅はダウ・ジョーンズが集計した市場専門家の予想値0.3%を小幅に下回った。前年同月比では上昇率は3.0%となった。
部門別では、最終需要財価格がエネルギー価格の急騰の影響で1カ月の間に0.9%上昇した。労働省は、この数値は2024年2月以降およそ2年ぶりの最も高い上昇率だと説明した。とりわけ最終需要のエネルギー価格は前月比4.6%急騰し、全体の上昇を牽引した。一方、サービス部門の物価は前月と比べて変動がなく、横ばいとなった。
エネルギーや食品のように変動が大きい項目を除いたコア生産者物価指数は前月比0.2%上昇し、前年同月比では3.5%上昇して上昇基調が続いた。
生産者物価は卸売段階の価格変動を反映する指標で、一定の時差をもって消費者物価に影響を及ぼす点から、今後の物価動向を見通す先行指標として活用される。
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