ドナルド・トランプ米国大統領は米国市民を相手に詐欺を働いた帰化移民の市民権を剥奪すると13日（現地時間）明らかにした。
CNNなどによると、トランプ大統領はこの日ミシガン州デトロイトで開かれた「エコノミッククラブ」での演説で、ミネソタ州で発生した大規模な補助金横領詐欺事件に言及し、「ソマリアであれどこ出身であれ、帰化移民のうち米国市民を相手に詐欺を働いて有罪判決を受ければ市民権を剥奪する」と述べた。
昨年末、ミネソタ州では新型コロナのパンデミック期からホームレス・自閉症児などを対象とした給食補助金などを横領した事件が摘発され、起訴された人々の大半がソマリア系移民だった。彼らは子どもが通った形跡のない「幽霊保育園」を利用して400万ドル（約58億ウォン）の支援金をだまし取り、その資金を高級乗用車の購入などに使った疑いがあるとされている。
トランプ大統領は「もしあなたが米国人を食い物にするために米国に来たのなら、我々はあなたを刑務所に放り込み、あなたが来た場所へ送り返す」とし、「膨大な数の人々が韓国をだましている。彼らは何もない場所から来て、ここでメルセデス・ベンツを乗り回している」と批判した。また「カリフォルニア、イリノイ、ニューヨーク、そして他の場所も（ミネソタと）同様に深刻だ」と指摘した。
続けて「2月1日から、サンクチュアリー・シティ（sanctuary cities）か、サンクチュアリー・シティを抱える州にはいかなる支給もしない」とし、「彼らは米国市民を犠牲にして犯罪者を保護するためにあらゆることを行うからだ」と述べた。「サンクチュアリー・シティ」は連邦政府の不法移民取り締まりに対抗する都市を指すと解される。
トランプ政権は今回の事件を捜査するため、連邦捜査局（FBI）をはじめ司法省、国土安全保障省、保健福祉省など9機関の人員をミネソタに投入した。司法省は詐欺犯罪に対応するための「法務タスクフォース」を設ける。
これに先立ちホワイトハウス行政管理予算局は「不法滞在者に莫大な予算が流れ込んでいる」との理由で、ニューヨーク、ミネソタ、カリフォルニア、イリノイ、コロラドなど民主党所属の知事がいる5州に対する低所得層児童支援予算の執行を保留した。