ニューヨーク株式市場の主要3指数は、米国の12月消費者物価指数（CPI）発表や企業決算のニュースを織り込み、寄り付き直後にそろって下落基調を示した。
13日（現地時間）午前10時19分時点、ニューヨーク証券取引所でダウ工業株30種平均は前日比371.56ポイント（0.75%）安の4万9218.64を付けた。スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）500種指数は24.53ポイント（0.35%）安の6952.74、ナスダック総合指数は73.00ポイント（0.31%）安の2万3660.90を示した。
この日、市場の視線が集まった12月のCPIは、おおむね予想レンジ内の動きだった。米労働省によると、12月の総合CPIは前月比0.3%、前年同月比2.7%上昇し、いずれも市場予想に一致した。
ただし、変動の大きい食品・エネルギーを除くコアCPIは前月比0.2%、前年同月比2.6%上昇にとどまり、市場予想を下回った。市場ではコアCPIが前月比0.3%、前年同月比2.7%上昇すると見込んでいた。
もっとも、業種別の動きはまちまちだった。ハイテクと金融は軟調となる一方、エネルギーと公益は相対的に堅調だった。
決算シーズンの口火を切ったJPモルガン・チェースは、第4四半期の売上高が467億7000万ドルとなり、市場予想を上回った。調整後1株当たり利益（EPS）も5.23ドルで予想（5ドル）を上回った。ただし、ジェレミー・バラムJPモルガン最高財務責任者（CFO）がトランプ大統領のクレジットカード金利上限制について「対応できる」との趣旨で言及した後、株価は3%近く下落している。
個別銘柄ではインテルが6%超上昇した。キー・バンクがメモリーのスーパーサイクルやデータセンター需要などを根拠にインテルの投資判断を「オーバーウエート」に引き上げ、株価上昇余地は30%以上と評価した影響とみられる。
欧州株はまちまちの展開となった。ユーロ・ストックス50指数は0.03%高の6018.02で取引され、英国FTSE100とドイツDAXはそれぞれ0.39%、0.01%下落した。フランスCAC40も0.33%下落した。
国際原油はイランの原油供給に対する懸念が意識され、堅調となった。2026年2月渡しのウエスト・テキサス・インターミディエート（WTI）は前日比2.67%高の1Barrel当たり61.09ドルで取引された。