ジェローム・パウエル米連邦準備制度（連邦準備制度理事会・Fed）議長がトランプ政権からの圧力と刑事捜査の脅しに直面しているにもかかわらず、米国の財界は公にパウエル議長を擁護していない。中央銀行の独立性が先進国経済の中核原則とみなされる点を踏まえると、異例の沈黙だとの声が出ている。
13日（現地時間）CNNによると、パウエル議長は最近、連邦検察が自分と連邦準備制度を捜査していると明らかにし、「これは連邦準備制度本部のリモデリング費用の問題ではなく、大統領の利下げ要求に従わなかったことに対する報復だ」と主張した。パウエル議長は「連邦準備制度は特定の政治家の嗜好ではなく公益に基づいて金利を決定すべきだ」と述べた。だが金融市場は一時的な変動にとどまり、企業経営陣も格別の公開反応は示さなかった。
米国財界が沈黙を選んだ最大の理由は、大統領との正面衝突が招く報復リスクである。ドナルド・トランプ大統領は過去にも自らの政策に反する決定を下した企業に対し公然と圧力をかけてきた。2018年、ハーレーダビッドソンが欧州連合の報復関税を回避するため一部生産設備を海外に移すと、トランプ大統領はこれを個人的な攻撃と受け止め、不買を呼びかけた。この余波で企業は経営難に苦しみ、最終的に最高経営責任者（CEO）が交代した。この事例は財界全体への強い警告となった。
加えて集団行動が形成されなかった点も影響した。イェール大学CEOリーダーシップ研究所が実施したアンケート調査で、回答したCEO200人のうち71%は「トランプ政権が連邦準備制度の独立性を毀損した」と認識し、80%は「パウエル議長への利下げ圧力は米国の国益に合致しない」と答えた。だがこうした認識は非公開の懸念にとどまった。米国最大の企業CEO団体であるビジネス・ラウンドテーブルでさえ関連コメントの要請に応じなかった。個別企業が単独で声を上げた場合に負担すべき政治的コストが大きいとの判断が働いたとの分析が出ている。
最後の理由は低金利に対する市場の誘惑である。連邦準備制度の独立性が毀損されれば長期的には金融不安が高まる可能性があるが、短期的には利下げ期待が株高や資金調達環境の改善につながり得る。企業や投資家の一部はトランプ大統領の圧力を一時的な政治的ノイズと見なし、いずれ市場がこれを吸収すると判断した。いわゆる「タコ・トレード」のように、騒動が過ぎた後の調整局面で押し目買いの機会を狙う戦略も広がった。タコ・トレードとは、トランプ大統領が威圧的な発言をした後に結局は引き下がるという前提に賭ける投資戦略を指す。
よりシニカルな解釈も出ている。企業経営陣が国家の長期的安定性より短期の株価や資金調達環境により敏感に反応しているという指摘だ。エラスムス・カースティング・ビラノバ大学経済学部教授は「過去には経済指標が連邦準備制度の金利決定で最も重要な要素だったが、いまや大統領の嗜好がはるかに大きな比重を占めるようになった」と評価した。