日本の円相場が急落し、日本株式市場が史上最高値を更新した。高市早苗首相が来月の早期総選挙の可能性に言及したことで、市場でいわゆる「高市トレード（株高・円安を前提としたベッティング）」が再浮上した影響とみられる。高市首相が重視する緩和的な財政政策と低金利基調が再現されるとの期待が広がり株式の買いを促した一方、円と国債市場には負担として作用したとの評価である。
13日（現地時間）英フィナンシャル・タイムズ（FT）によると、この日の日経平均株価は3.1%上昇し、史上最高値を再び塗り替えた。これに対し円は1ドル=159円台まで下落し、2024年7月以来の安値水準を記録した。これは日本当局が過去に為替介入に踏み切った水準に接近するレベルだった。その後の欧州時間でも円安は続き、1ドル=159.06円前後で取引された。
市場ではこの流れの背景として早期総選挙の可能性を指摘した。日本メディアによると、与党自民党の高位関係者は「高市首相が23日の国会解散後に早期総選挙を実施する考えを党内に示唆した」と伝えた。首相の支持率が70%を上回る現状で選挙を行えば、半数に満たない与党自民党の議席を過半数以上へ引き上げられるとの算段があるとみられる。
早期総選挙の可能性に市場は即座に反応した。東京の証券市場では内外の投資家が同時に買いに動き、上昇を主導した。専門家は、景気刺激を重視する高市首相の政策スタンス上、大規模な財政支出と緩和的な金融環境が続くとの期待が株式市場に織り込まれたと分析した。
実際に高市トレードは株式、債券、為替市場で鮮明に表れた。テクノロジー株や防衛産業、資源関連銘柄に買いが集中し、トピックスも2.4%高で引けた。
一方、国債市場では売りが続いた。日本の20年債利回りは3.14%を上回り史上最高を記録し、10年債利回りも2.16%まで上昇して1999年以降の最高水準となった。
債券投資家は早期総選挙の可能性が既存の政策日程に変数を投じたと評価した。投資会社インサイト・インベストメントのエイプリル・ラルース投資戦略責任者は「政府が予算案の通過に集中すると予想していた市場は、政治日程の変化に驚いた」と述べ、「政策遂行の順序がやや不自然に見える」と付け加えた。
円安は政治的負担にもつながっている。円の下落は食品とエネルギー価格の上昇に直結し、日本国内で敏感なイシューとして浮上した。長年デフレと低インフレに慣れた日本社会では、体感インフレの上昇が政治的な圧力要因として働いている。
日本銀行が昨年12月に政策金利を30年ぶりの高水準である0.75%に引き上げたにもかかわらず、円安は収まっていない。市場は日本銀行が今年追加利上げに踏み切る可能性を織り込みつつあるが、政治要因と財政拡張への期待がこれを相殺しているとの評価が出ている。
一方で為替介入の可能性もあらためて取り沙汰された。日本は2024年に円相場が1ドル=160円前後まで下落した際、4度にわたり市場介入に動いた。最近、片山さつき財務相はジャネット・イエレン米財務長官との会談後、「円安が一方的に続くことへの懸念を共有した」と明らかにした。片山氏は必要な場合には為替市場に介入できる全面的な権限を有していると強調した。
ただし一部の投資家は、高市首相の財政政策が長期の借入コスト上昇につながり得る点を懸念している。日本の政府債務はすでに国内総生産（GDP）比で200%を超えている。投資銀行ソシエテジェネラルのキット・ジャックス主任為替ストラテジストは「市場は日本の債務の持続可能性について徐々に警戒し始めている」と語った。