米議会が韓国のクーパン規制を批判 米企業差別を懸念

米連邦議会で韓国政府がクーパンをはじめとする米国テクノロジー企業を不当に差別しているとの不満が提起された。

下院歳入委員会通商小委員会のエイドリアン・スミス委員長（共和・ネブラスカ）は13日（現地時間）「海外デジタル規制動向」に関する公聴会で「韓国政府は11月にファクトシート（共同説明資料）を通じて米国企業が差別されず、不要な貿易障壁に直面しないよう約束したが、規制当局は米テクノロジー企業を攻撃的に標的にしているように見える」と述べた。

スミス委員長は「韓国の規制当局はすでに米国のテクノロジーリーダーたちを攻撃的に標的にしているようだ」とし、「クーパンに対する差別的な規制措置が一つの事例だ」と語った。この日の公聴会はヨ・ハング通商交渉本部長が韓国のデジタル規制動向に対する米国政府や政界などの懸念に対応するために米国を訪問した中で開かれた。

キャロル・ミラー下院議員（共和・ウエストバージニア）も「韓国国会は最近可決された『検閲法案』を含め米国企業を狙った立法を引き続き推進しており、最近2人の米国人経営陣を対象に政治的魔女狩りを始めた」と主張した。ミラー議員が言及した「検閲法案」は共に民主黨主導で国会を通過した情報通信網法改正案を、「2人の米国人経営陣」はハロルド・ロジャース・クーパン韓国暫定代表とキム・ボムソク・クーパンInc議長を意味するものとみられる。

クーパンは売上の大半が韓国市場で発生しているが、デラウェア州に登録された「クーパンINC」が韓国クーパンの持ち株100%を保有する米国企業である。持株会社の議決権の70%以上は米国籍の創業者であるキム・ボムソク議長が握っている。