トランプ氏グリーンランド併合を再主張米防衛拠点化へ

ドナルド・トランプ米国大統領が、デンマークの自治領であるグリーンランドが米国の次世代ミサイル防衛体制の構築に核心的な役割を果たすとして、改めて併合の意思を示した。

14日（現地時間）、トランプ大統領は自身のソーシャルメディア「トゥルースソーシャル」に「米国の国家安全保障のためにグリーンランドは必ず必要だ」とし「現在建設中の『ゴールデンドーム』プロジェクトに不可欠な地域だ」と明らかにした。

トランプ大統領が昨年5月に初めて公開した「ゴールデンドーム」計画は、イスラエルの防空網「アイアンドーム」をモデルにした米国版の次世代ミサイル防衛システムである。中国やロシアなど潜在的な脅威国の攻撃に備え、米国全土を防衛することを目標としている。観測・追跡用の人工衛星400〜1000基と迎撃任務を遂行する攻撃用衛星200基を宇宙に配備する構想を盛り込む。

これに関連し、最近トランプ大統領が公開の場でグリーンランド編入構想に言及したことで、北大西洋条約機構（NATO・ナトー）の同盟体制が揺らぐとの懸念も出ている。グリーンランド問題を巡る外交的な波紋が拡散する状況でも、トランプ大統領は従来の立場を曲げなかった。

トランプ大統領は「ナトーが我々がグリーンランドを確保できるよう先頭に立つべきだ」とし「もし我々が動かなければロシアや中国が先に動くことになり、これは決して受け入れられない」と主張した。

続けて「軍事的に私が最初の任期の間に多くの基盤を整え、今はこれをより高い水準へ引き上げている」とし「米国の強力な軍事力がなければ、ナトーは適切な抑止力や影響力を行使できないだろう」と強調した。

そして「グリーンランドが米国の統制下に入れば、ナトーは今よりはるかに強力で効果的な同盟になる」と付け加えた。