ウガンダ政府が大統領選を前に全国的にインターネット接続を遮断した。政府は偽情報拡散を防ぐための措置だという立場だが、実際には長期政権を続けてきた現職大統領の7選当選に向けた事前作業だという指摘が出ている。
13日（現地時間）ウガンダ通信委員会は全国的にインターネットサービスを一時中断すると明らかにした。ニョンビ・テンボ委員長はインタビューで「国家安全保障委員会の決定によるものだ」とし、「インターネットの武器化とともに偽情報・ヘイト発言の拡散を防ぐための予防的措置だ」と説明した。サービス復旧時期はまだ定まっていない。
今回の措置は15日の大統領選を前に電撃的に実施された。選挙には約40年にわたり執権中のヨウェリ・ムセベニ（81）大統領が7選を目標に出馬しており、ムセベニは競争相手のボビ・ワイン（43・本名ロバート・キャグラニ）を大差でリードしているとされる。野党と市民団体は、政府がインターネットサービスを遮断した措置について、選挙敗北や論争に備え、組織的抗議を元から遮断しようとする目的があると反発している。
実際にアフリカ多数の国では選挙の前後にインターネットを遮断する方式の世論統制が続いている。例えば10月、タンザニア政府は選挙直後に不正選挙疑惑が提起されるとインターネット遮断のまま大規模な暴力鎮圧を強行し、その後政府はデモ映像の共有を全面禁止した。ムセベニ大統領も直前の2021年の選挙でフェイスブックに続きインターネットをすべて遮断した前例がある。
ボビ・ワインはウガンダ選挙管理委員会がすでに不正選挙の作業に着手したと主張する。ワインは「一種の抗議投票（protest vote）の次元で今回の選挙に臨む」とし、「自分が殴られ、泣き、打ち砕かれる姿は見せるかもしれないが、諦める姿だけは決して見せない」と言い切った。ウガンダの著名な歌手兼俳優出身のワインは、直前の2021年大統領選に出馬したがムセベニの弾圧の下で警察に拘禁され拷問を受けた経緯がある。
両候補間の権力の非対称は選挙終盤の遊説現場でも鮮明に表れた。この日ムセベニ大統領の最後の遊説が開かれたカンパラには数万人の群衆がバスやミニバンで集結し、与党・国民抵抗運動（NRM）は象徴色の黄色のTシャツと帽子、旗を無料で配布して結集力を高めた。一方、前日に開かれたボビ・ワインの遊説現場には重武装の治安部隊が各所に配置され、支持者の接近自体が事実上遮断された。
今回の大統領選で勝利の公算が指摘されるムセベニは1986年1月にクーデターで執権し、1996年に初の直選大統領に選出された後も5回の選挙で勝利し、40年にわたり大統領職を続けている。長期政権のために三選制限と大統領の年齢制限規定を廃止した前歴がある。息子のムフジ・カイネルガバ将軍兼ウガンダ軍総司令官が父に続き権力を世襲するとの観測がある。
ただし独裁政府に対する国民の不満が累積し、政府の持続可能性に対する疑念も提起されている。人口約5,000万人規模のウガンダは世界で最も若い国家の一つで、総人口の4分の1以上が18〜30歳の若年層とされる。