米国が反政府デモ隊を強硬に鎮圧しているイランへの圧力水位を高めるなか、イランの外交的孤立も一段と深まっている。イランの最も近い同盟国の一つとされてきた中国でさえ、今回の事態に関して批判的な立場を示すだけで、実質的な支援には踏み出していないためだ。
13日（現地時間）ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）は「孤立したイラン、中国との友情に限界があることを悟る」という見出しの記事で「街頭デモと景気後退がイラン政府を圧迫しているにもかかわらず、同盟国の中国は意味のある支援のシグナルをほとんど送っていない」と報じた。
これまで中国はイランの最大の交易相手国であり、イランの石油輸出のおよそ90%を購入してきたとされる。中国は西側の制裁対象であるイラン産原油の大半を安値で供給を受けてきたほか、2024年だけでもイランから鉄鉱石・銅・化学製品などを含め44億ドル相当を輸入した。西側の制裁で経済的打撃が大きかったイランにとって、中国との交易は事実上不可欠な支えであった。
中国の対イラン支援は経済・安保分野全般にわたり展開されてきた。中国は2021年、割安な価格での石油を安定的に供給を受ける見返りとして、イラン経済全般に4000億ドルを投資する内容の25年間の経済協力協定を締結した。また昨年12月には、イランと中国がロシア主導の安保・経済協議体である上海協力機構（SCO）傘下で組織された対テロ訓練「サハンド-2025」を開催した。
とりわけ中国は米国に対抗するため、イラン・ロシア・北朝鮮とともに、いわゆる「クリンク（Crink）」と呼ばれる非公式同盟を形成してきた。中国はロシアが孤立した経済を支え軍事力を構築するのに必要なデュアルユース（軍民両用）物資の提供を助け、イランはロシアに弾薬を供給し、ウクライナ戦争に使用されたドローンの開発を支援した。
しかし同盟国が極限の危機に直面した際に中国は積極的な支援を行わなかった。昨年イスラエルと米国がイランを空爆した当時も、中国をはじめとするクリンク諸国がイランを助けるために取った行動はほとんどなかった。中国は自国の銀行や中核企業が米欧の制裁にさらされることを懸念したとWSJは伝えた。
イランへの米国の圧力が強まる今回の局面でも中国の態度は大きく変わらない。12日、イラン政府のデモ鎮圧過程で数百人が死亡したとの報道に関する質問に対し、中国は毛寧外交部報道官を通じて「イラン政府と国民が現在の困難を克服し国家の安定を維持することを望む」との原論的立場だけを示した。
WSJは「イランをより確固として支持しようとしない中国の態度は、米国がニコラス・マドゥロ拘束のため急襲に踏み切る以前にベネズエラに対して意味のある支援を提供しなかった中国の姿に似ている」と評価した。
中国がイラン情勢への介入をためらうのは、介入時に自国が被る損害が少なくないとの判断があるためだ。米国はすでにイランと取引する国家に対し25%の関税を課すと発表した。さらにトランプ大統領がイラン情勢に関し「非常に強力な選択肢を検討している」と公言した以上、中国のイラン支援が下手をすれば米中対立に発展する可能性も排除できない。
香港サウスチャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）もこの日、外交専門家を引用し「イラン政権が崩壊する場合、中国はベネズエラの事例より失うものが多いが、直接的な介入は避けるとみられる」と報じた。シンガポール国立大中東研究所のチャン・ルーフ・サマン上級研究員はSCMPに「中国はイラン情勢に関して外部勢力の干渉を排すべきだとする外交的声明を出す水準を超えるのは難しく、極めて慎重な態度を維持するだろう」と述べた。