トランプの金利上限案で銀行株急落ニューヨーク株安

クレジットカードの金利上限をめぐりドナルド・トランプ政権と銀行が摩擦を起こすなか、ニューヨーク株式市場の主要3指数は下落で引けた。

13日（米東部時間）のニューヨーク証券取引所（NYSE）で、ダウ工業株30種平均は前日比398.21ドル（0.80%）安の4万9191.99で取引を終えた。S&P500種指数は前日比13.53ポイント（0.19%）安の6963.74、ナスダック総合指数は24.03ポイント（0.10%）安の2万3709.87で引けた。

米国の12月消費者物価指数（CPI）は予想に一致もしくは下回る水準となったが、市場の反応は乏しかった。米労働省によると、12月の総合CPIは前月比0.3%上昇、前年同月比では2.7%上昇した。コアCPIは前月比0.2%上昇、前年同月比では2.6%上昇した。市場では無難なCPI結果との見方が優勢だった。

トランプ大統領が1年間クレジットカードの金利上限を10%に制限する案を推進し、銀行株が一斉に急落した。JPモルガン・チェースはこの日、予想を上回る10〜12月期決算を発表したが、株価は4.19%安で取引を終えた。ビザとマスターカードもそれぞれ4.46%安、3.76%安となった。ウォール街の銀行はトランプ政権のこうした措置に反発し、訴訟も辞さない構えだ。

時価総額1兆ドル超の巨大テック銘柄の中では、アルファベット、エヌビディア、アップル、ブロードコムが1%前後上昇した。アルファベットはこの日も1%超上昇し、時価総額4兆ドル台を固めた。消費財企業では、ウォルマートがナスダックへ市場変更後にナスダック100への採用を控え、指数連動の買いが流入したことでこの日も2%上昇した。