ニューヨーク株式市場で主要3指数が上昇して取引を終えた。ドナルド・トランプ米国政権がジェローム・パウエル米連邦準備制度（Fed、FRB）議長に対する捜査に着手したとの報にもかかわらず、株価は堅調だった。
12日（現地時間）ニューヨーク証券取引所（NYSE）でダウ工業株30種平均は前日比86.13ポイント（0.17%）高の4万9590.2で取引を終えた。S&P500種指数は前営業日比10.99ポイント（0.16%）高の6977.27、ナスダック総合指数は62.56ポイント（0.26%）高の2万3733.9で引けた。
この日、S&P500指数とダウ指数は終値ベースで連日、過去最高値を更新した。
トランプ政権がパウエルを標的に、刑事起訴が可能な捜査に着手し、市場は神経質に反応した。パウエルはFRB本部ビルの補修プロジェクトの管理不備と議会での偽証容疑を受けている。
前日パウエルは映像を通じて「社屋の改修に関する昨年6月の自分の議会証言に関連し、司法省から大陪審の召喚状と刑事起訴の脅しを受けた」とし、「これらはすべて口実にすぎず、FRBが大統領の好みには従わず独自の判断で金利を設定したことの結果だ」と強調した。
これに対しトランプ大統領は「まったく知らないことだ」として論争を一蹴したが、市場はトランプ大統領の影響力が捜査に決定的に作用したとみている。
セクター別では金融とエネルギーを除くすべての業種が上昇した。生活必需品は1%以上上昇した。
時価総額1兆ドル超の巨大テック企業のうちでは、マイクロソフトとMeta（メタ）、アマゾンが1%前後下落した。これに対しアルファベットと並んでブロードコムは2.1%上昇した。
アルファベットはこの日1%上昇し、会社の歴史で初めて終値ベースの時価総額が4兆ドルを突破した。世界の企業では史上4番目だ。生成AI（人工知能）「Gemini」が好評を得た影響とみられる。
クレジットカード会社の株価は一斉に下落した。ビザとマスターカードは1%台、アメリカン・エキスプレスは4%台の下落率だった。トランプ大統領が1年間の金利上限を提案し、業績悪化が見込まれた余波と受け止められている。