ドナルド・トランプ米大統領の激しい圧力の中でも衝突を回避してきたジェローム・パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長が、中央銀行の連邦資金流用疑惑に巻き込まれ、異例にもトランプ大統領に反旗を翻した。パウエル議長は5月に退任を控えている。
11日（現地時間）、パウエル議長は映像を通じて「9日、FRB庁舎の改修に関する自分の証言に関連して、司法省から大陪審の召喚状と刑事起訴の脅しを受けた」とし、「これはFRBが大統領の好みではなく公共の利益を基準に金利を決定したために発生した状況だ」と指摘した。
先立ってトランプ大統領は利下げ拒否を求めたパウエル議長に対し解任の意向を継続して示し、圧力をかける中、昨年夏からFRBビルの改修工事を口実に攻勢を強めてきた。工事費が当初予定の予算より高く執行されたというのがトランプ大統領の主張である。
実際、7月にトランプ大統領はワシントンD.C.の庁舎工事現場を直接訪れ、「予算が約31億ドル程度のようだ」とし「27億ドルが31億ドルになった」と公言したことがある。
ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）によれば、パム・ボンディ長官は「納税者の資金を乱用した事案を優先捜査せよ」と指示したことが12日に明らかになった。パウエル議長に対する起訴の可能性が事実上現実味を帯びた格好で、これは史上前例のない事件とみられる。
これに対しパウエル議長は「工事費用は口実にすぎず、行政府の脅しと持続的な圧力という文脈を勘案すべきだ」と主張した。トランプ大統領は昨年就任以降、FRBの独立性を無視して露骨に利下げ圧力を続けた経緯がある。
とりわけトランプ大統領は政策金利を1%まで引き下げるべきだとの主張を続けてきたが、パウエル議長はこれに頓着せず金利を決定する姿勢を示した。トランプ2期の在任期間中、FRBは金利を各0.75%ポイント（p）ずつ3回引き下げたが、これに対してトランプ大統領はパウエルを「間抜け」「頑固なラバ」と非難したこともある。
トランプ大統領がFRB人事に深く関与したのは今回が初めてではない。先に「タカ派」（金融引き締め志向）のリサ・クックFRB理事を住宅ローン詐欺容疑で電撃的に解任通告した事例が代表的で、クック理事は裁判所に異議を申し立て、21日に連邦最高裁の審理を受ける予定だ。
その後、タカ派に分類されていたアドリアナ・クグラー前理事が早期辞任し、トランプ大統領は自身の最側近で関税政策を設計したとされるスティーブン・マイロン理事を任命した。5月のパウエル議長退任後も、自身に従順な「ハト派」（金融緩和志向）人事を指名するとの予測が出ている。
パウエル議長はこれまでトランプ大統領の攻撃に直接の言及を避け、FRBの独立性のみを強調してきたが、今回は平時とは異なる展開になっているとの分析が出ている。元議会予算局長のダグラス・エルメンドルフ・ハーバード大学教授は「FRBは現政権が望むものを得るまで個人と組織に圧力をかけると認識したようだ」とし「屈しないためには立ち向かって戦わなければならない」と総括した。
パウエルの対応後、歴代・現職のFRB議長や元財務長官も一斉に声明を出し、支持を表明した。ジャネット・イエレン前FRB議長は「今回の事案はFRBの独立性に対する最も深刻な攻撃だ」とし「政策を貫徹するためにFRB人事を脅迫するところまで進むなら、それは法治社会の崩壊でありFRB独立性の終焉だ」と一喝した。
一方、トランプ大統領はパウエル議長の捜査に自ら関与していないという立場だ。トランプ大統領は捜査について「全く知らないことだ」と伝え、キャロライン・レヴィット米大統領報道官も「トランプ大統領が調査を指示していない」と一蹴した。